執筆：Daniel Shvartsman
Investing.com - 2月の市場はもみ合い、あるいは椅子取りゲームのような形で始まった。ハイテク大手のAlphabet (NASDAQ:GOOGL) (+7.3%)、Facebook/Meta Platforms (NASDAQ:FB) (-26.4%)、Amazon (NASDAQ:AMZN) (+13.5%) が大きく動き、上下両方向に市場を牽引し、NASDAQ総合指数は先週乱高下して終了した。また、驚くほど良好な結果となった米雇用統計は、経済の継続的な強さを示唆するものであり、原油が7年ぶりの高値に上昇し、暗号資産が再び上昇に転じたことは、インフレ・ヘッジ取引を思い起こさせるものである。結局、週を通してみるとS&P500は1.5%、ナスダックは2.4%、ダウ平均は1%、それぞれ上昇となった。
今週も消費者物価指数や決算発表など、イベントが目白押しだ。ロシアとウクライナの紛争も、地政学的リスクの動向とコモディティ市場への直接的な影響から、多くの人が注目することになる。
注目すべき5つのトピックを以下にまとめた。
1. 米国の消費者物価指数
1月は米国で467,000件の雇用が増加し、オミクロン株の混乱がより就労に対して深刻な影響を与えるかもしれないと予想していたエコノミストやアナリストを驚かせた。これは米国がコロナをそれ程大きな懸念材料ではないとみている面もあるが、また米国経済は過熱していると思い知らされているとも言える。即ち、インフレの進行である。
CPIとコアCPIレポートは木曜日の取引開始前に発表される。エコノミストはCPIが前月比0.5%増、前年比7.3%増と予想している。(食品とエネルギー価格を除く）コアCPIでも、前月比0.5%、前年比5.9%と予想される。FRBは今年4回の利上げを行うだけでなく、3月に0.5%の利上げに踏み切るかもしれないという噂もあり、今週のCPIは重要な意味を持つことになるかも知れない。
政策金利レポートも参照されたい。
2. 決算発表 パート1 - パンデミック関連効果
Meta Platformsの弱気な見通しと決算発表をみると、ハイテク企業にとってパンデミック関連の追い風がなくなったことを示す新たな示唆であるという見方もできる。一方で、Amazonの発表後の株価反発は、第3四半期に大きな打撃を受けたため、最悪の事態がすでに株価に織り込まれていたと解釈できる。
今週も引き続き、決算発表から「コロナの影響」と「今後の方向」を読み解くことになる。以下の企業が決算発表だ。
Twitter (NYSE:TWTR) ({{erl-44334||木曜取引開始前})
AstraZeneca (NASDAQ:AZN) (木曜取引開始前)
Cloudflare (NYSE:NET) (木曜日取引終了後)
Peloton社の決算は、Amazonがフィットネス機器とサブスクリプションの会社に関心を持っているというニュースが報じられたことで特に注目を集めるだろう。今回の報道は少なくとも同社が買収される可能性があるということを示唆する。また、Uberは決算発表後の木曜日午前に投資家向け説明会を開催する予定であり、その内容も注目される。
今週注目すべき3つの銘柄：Pfizer、Disney、Pelotonも合わせて参照してほしい。
3. 決算発表 パート 2 – インフレ効果
この決算発表シーズンを通して注目すべきもうひとつの大きな話題は、インフレが各企業に与える影響である。素材、消費財・食品、ヘルスケア・セクターの各社から決算発表があり、いずれもインフレの広がり具合や、サプライ・チェーン問題の状況を問わず、今後影響の緩和の兆しがあるかどうかの判断材料となる。
注目すべき決算内容には次のような企業が含まれる。
ご参考：Our full earnings season calendar
4. ロシア/ウクライナ情勢
ロシアとウクライナ、そして欧米諸国との間で外交努力と軍事的な駆け引きが続くことになる。Reuters通信によると、フランスのマクロン大統領は月曜日と火曜日にかけてロシアを訪問し、プーチン大統領と会談することになっており、ワシントン・ポスト紙は、バイデン米大統領が月曜日にドイツのショルツ首相と会談する予定であると報じている。これは、バイデン政権が米国議会関係者に行ったブリーフィングで、ロシアがウクライナに全面侵攻するために必要な戦力の70%を構築していると報告された後のことであるが、当ブリーフィングではそれがロシアの最終決定であるとは断言されていない。
ウクライナ、そしてロシア情勢では地政学的な多くの点での利害関係が重要となる、また市場的には原油価格 （現在も上昇中で、2014年以来初めて90ドルの壁を超えて注目されている）と天然ガスは、今後の動向や緊張関係の悪化により影響を受けるだろう。
5. 再び活性化する暗号資産
2月に入って、暗号資産のトレンドにも変化が現れた。1月に20%近く下落したBitcoinは2月に入り8%近く、Ethereumは約12%それぞれ上昇した。
これまでも同様であるが、問題はこの資産クラスのパフォーマンスの増加要因になるものは、一体何であるかということである。今回の反発は、ナスダックの1月の調整局面からの（少なくとも一時的な）底打ちおよびそこからの上昇と、暗号資産のパフォーマンス、そして恐らくハイテク株の反発もほぼ同じタイミングであった。今回の反発は投資家のリスク選好度の改善に過ぎないことを示唆している。Bitcoinの上昇のもう一つの根拠は、少なくともインフレ・ヘッジとしての活用であり、CPIレポートが次の材料となって、上昇または下降する可能性がある。
ご参考：暗号資産セクション