執筆：Noreen Burke
Investing.com -- 投資家は、連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的な政策により揺らいでいる米国株式市場を、堅調な企業収益が下支えするとの期待から、Apple、{0|Microsoft}}、AmazonおよびGoogle親会社Alphabetなどのハイテク大手による決算発表を含め、今週控えている多くの企業決算に注目することになるであろう。一方、米国とユーロ圏では、第1四半期の成長率の速報値とインフレ率が発表される。週明けに必要な情報は以下の通りである。
大型ハイテク企業の決算発表
S&P500の時価総額の約半分に相当する約180社が、決算報告を控える。この中には、時価総額で米国最大の4社であるApple (NASDAQ:AAPL)、Microsoft (NASDAQ:MSFT)、 Amazon (NASDAQ:AMZN)、Googleの親会社であるAlphabet (NASDAQ:GOOGL)も含まれる。
4社とも今年に入ってから下落しており、Appleは約9%、Amazonは13%、{{erl-6369||Alphabet}は17%、{{erl-252||Microsoft}は18%それぞれ値下がりがみられる。
第1四半期の業績予想は低調で、ストリーミング大手のNetflix (NASDAQ:NFLX)が加入者数減を報告した後の株価下落は、今後のハイテク企業の業績に対する懸念を強めさせた。
D.A. Davidsonのウェルス・マネジメント・リサーチ・ディレクターのJames Ragan氏はロイターに対し、「決算内容の期待は低いが、だからといって重要でないとはいえない」と述べた。「年内9％の利益成長、あるいはそれ以上を達成しようとするなら、超大型企業の予想以上の収益が必要となる。」
今週企業決算を予定している企業の中には、 Facebook (NASDAQ:FB)を運営するMeta Platforms、決済会社のVisa (NYSE:V)とMastercard (NYSE:MA)、石油メジャーのChevron (NYSE:CVX)とExxon Mobil (NYSE:XOM)、消費者企業のCoca-Cola (NYSE:KO)とPepsico (NASDAQ:PEP)が含まれている。
米国の経済指標
今週は決算発表以外にも、FRBが高騰するインフレ率を抑制するために積極的に行動する中で、経済のソフト・ランディングができるかどうかの懸念を背景に、米国の経済成長とインフレに関する経済指標にも注目が集まる。
米国は木曜日に2022年第1四半期の成長率の速報値を発表する予定で、GDPは年初のパンデミックのオミクロン波の影響を受け、2021年第4四半期の6.9％から当四半期は1.1％に急激に減速すると予想されている。
GDPデータの翌日には、FRBがインフレの好ましい指標とする個人消費支出指数が発表される。
FRBのパウエル議長は先週、5月3～4日の中央銀行会合で50bpsの利上げを「検討する」と述べ、一連の50bps利上げを予想する投資家は、インフレに対するFRBの新たな闘いに「概して適切に反応している」と付け加えた。
この発言は、3月の前回会合での予想よりもはるかに急な金利上昇をもたらすものと思われる。
経済カレンダーには、耐久財受注、CB消費者信頼感指数、新築住宅販売、中古住宅販売、新規失業保険申請件数、{{ecl-38}|シカゴPMI}、{{ecl-320}|消費者心理}の更新も含まれている。
株式市場のボラティリティ
米国株式市場の主要3株価指数は金曜日、S&P500とナスダックともに3週連続のマイナスに終わり、ダウ平均は4週連続のマイナスを記録した。
金曜日のダウの2.82%下落は、2020年10月以来の1日としては最大の下落幅となった。
企業決算による材料やタカ派なFRBによる利上げ観測などを受けて、足元市場のボラティリティが大きくなっている。
市場の恐怖指数としても知られるCBOEボラティリティ・インデックスは金曜日に急上昇し、3月中旬以来の高水準を記録した。
OANDAのシニア・マーケット・アナリスト、Craig Erlam氏はロイターに対し、「私がこの仕事をしている間、市場がどちらかの方向に2%動き、『その理由を考えることができない』と考えることは、あまりない」と述べている。
「それは普通ではないが、これまでずっとそうだったのだ。」
ユーロ圏の経済指標
ユーロ圏は金曜日に第1四半期のGDPと4月の消費者物価指数（CPI）の速報値を発表する。CPIは{{ecl-68||7.4%}と欧州中央銀行（ECB）の目標の2%をほぼ4倍上回ると予測される。
先週、ECBのラガルド総裁は、インフレ上昇に対抗するため、第3四半期の早い時期に債券購入計画を終了し、年内に利上げを行う可能性が高いと述べた。
しかし、ウクライナ戦争はECBにとって懸念点であり、結果としてエネルギー価格の高騰、パンデミックによるサプライ・チェーンの混乱、戦争による悪化が経済成長の足かせになっている。
欧州における決算発表
欧州における企業決算は今週から本格化し、企業は第1四半期のインフレ率上昇に対処したと予想されるが、投資家は残りの期間の見通しを強く意識することになる。
今週は、消費財大手のUnilever PLC (LON:ULVR)やNiveaを手掛けるBeiersdorf (ETR:BEIG)など140社以上の決算発表が予定されている。 また、 UBS Group AG (SIX:UBSG)、Deutsche Bank (ETR:DBKGn)、HSBC (LON:HSBA)、Barclays (LON:BARC)も決算発表を控えている。
Amundiの株式部門責任者Kasper Elmgreen氏は、第1四半期決算は「まずまず」と予想しているが、物価上昇圧力とウクライナ危機による不確実性に注目している。
同氏はロイターに対し、「コスト上昇を消費者に転嫁する能力を企業が持っているかどうかを分析することは、我々にとって非常に重要なことだ」と述べた。
「価格設定についてどう説明するつもりなのか。数量についてはどうなのか？利益率はどうか？また、需要の見通しについて何か言えるだろうか」と多くのことに同氏は注目している。
-- ロイターの報道を基に当記事を執筆