[香港 １６日 ロイター] - 中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）は、サービスを拡大するとともに、乗客や運転手への補助金を増やす計画を発表した。規制当局の調査が終了したことを受けて、中国でのビジネスを強化する。
滴滴は、より多くのサービスを提供し、サービスを展開する都市の数を拡大するために、業界のパートナーと協力すると表明。「現在、中国全土で旅行と消費が急速に回復している。配車サービスの利用は絶えず増加している」とした。福州市でのイベントでのスピーチの内容が１６日、オンラインに掲載された。
同社にはアリババやテンセント、ソフトバンクグループなど著名企業が出資している。
滴滴は、２０２１年に始まった中国当局のハイテク部門に対する取り締まりの対象になっていた。新規のユーザー登録が禁止されたほか、２１年半ばから今年１月までアプリストアからアプリが削除された。
滴滴は１月、規制当局から新規のユーザー登録再開許可を得たと発表した。