[上海 ２８日 ロイター] - 中国証券監督当局は先週末、３７本の個人向けファンドの創設を承認した。低迷する株式市場のテコ入れに向けた政府の取り組みの一環で、市場に新たな資金を呼び込む。
当局は株式取引の印紙税引き下げや新規株式公開（ＩＰＯ）のペース抑制、信用取引の要件引き下げなど複数の市場支援策を打ち出している。
中国証券監督管理委員会（証監会）のウェブサイトによると、承認されたファンドのうち１０本は小型株で構成するＣＳＩ２０００指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）、７本はハイテク株中心のＥＴＦ。残る２０本は革新的な投信で、ファンドの規模や成績、保有期間に応じて変動する手数料を初めて投資家に課すという。
こうした中、政府系の中国証券報は２８日の社説で、最近の支援措置は資本市場の安定に向けた当局の決意を示すものだと指摘。「活気ある資本市場は人々の期待を安定させ、信頼感を高める鍵だ」と論じた。