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東京外為市場・正午=ドル80円後半、ユーロはポルトガル格下げ後の安値から徐々に値を戻す

発行済 2011-07-06 12:20
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       ドル/円   ユーロ/ドル  ユーロ/円

正午現在   80.83/85  1.4454/55  116.84/88

午前9時現在 81.07/10  1.4432/35  117.00/07

NY17時現在 81.08/10  1.4421/27 116.94/99

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 [東京 6日 ロイター] 正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ

小幅ドル安の80円後半。

ドルは輸出勢の散発的な売りや証拠金取引の利食い売りニーズに上値を抑えられ、81円

前半の高値から反落し、80円後半でのもみ合いとなった。一方、ポルトガルの4段階格

下げを受けて海外市場で一時1.43ドル後半まで売り込まれたユーロは徐々に値を戻し

た。

 

 ドルは朝方の高値81.12円から小幅に反落し、80.80円付近まで下値をのばし

た。

 ユーロは前日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスがポルトガルの格付けを投機

的等級に引き下げたことなどを受け1.4395ドルまで下落したが、東京市場の正午に

かけて1.4450ドルのストップ(損失確定の買戻し)を巻き込み、下値を固めた。

 市場では、「ECBがギリシャ国債をオペ適格担保として今後も受け入れるとの期待感

があり、(欧州)ソブリン債務ネタでユーロを売り続けることが次第にワークしなくなっ

てきている」(外為アナリスト)との声が上がっていた。

 豪ドルは、シンガポール政府系投資機関テマセク・ホールディングス [TEM.UL

]が、中国銀行<3988.HK>と中国建設銀行<0939.HK>の保有株を売却し始めたとの報道を受

け中国株が軟調な推移となったことで、いったん売られたが、「ショートを作ったファン

ド勢が買い戻した」(外銀)ため、結果的に上昇した。

 テマセクの運用資産は約1520億ドル。うち37%を金融セクターに投資している。

主な投資先としては、スタンダード・チャータード(スタンチャート)銀行とD

BSホールディングスへの19%出資などがある。

 

 <米本国投資法(HIA)>

 外為市場では、米本国投資法(HIA)第2弾導入の思惑が、前日ドルの下支え要因に

なったとの指摘がでていた。

 米議会の一部は、米企業の海外収益を米国内での投資に活用する場合に税率を軽減する

案を検討している。ブルームバーグによると、米議会超党派の合同委員会の試算では、製

薬のファイザーやネットワーク機器のシスコ・システムズなど海外事業

を展開する企業は、最大(合計)で7000億ドルの海外利益を本国に回帰させる可能性

があるという。

 「同様の措置が実施された2005年には、ドルの実質実効レートが3.3%上昇した

。しかし、HIAは現時点では米議員の間で幅広い支持を得られているわけではないもよ

うで、実現の可能性は低いとみている」とJPモルガン・チェース銀行のチーフFXスト

ラテジスト、棚瀬順哉氏は話す。

 同氏は「前日はHIA再導入の思惑も手伝ってドルがオーバーパフォームしているので

この分はこれから剥げてくるだろう」と予想している。

  

 <米非製造業ISM>

 米供給管理協会(ISM)はこの日、6月の非製造業景気指数を発表する。ロイター調

査によれば、予想は54.0で、5月の53.6を若干上回る見通し。

 「ISM非製造業指数の変化は次の月の製造業指数の方向性について知らせてくれる傾

向がある」(ドイツ銀証券のチーフ米エコノミスト、ジョセフ・ラボルニャ氏)とされ、

市場の関心が高い。

 1日に発表された6月の製造業指数は55.3となり前月の53.5から上昇、市場予

想の51.8を顕著に上回り株高・債券安を招いた。市場では、5月の低下は日本の大震

災による部品供給の制約や、原油高による一時的な落ち込みで、米経済は早くも回復に向

かうとの期待が広がった。

 ただ、一部のエコノミストは、6月製造業ISMの強さは必ずしも米景気の強さを表さ

ないとの見方を示している。

 「6月の(製造業)ISMの数字を押し上げたのは在庫。6月は新規受注から在庫を差

し引いた数字がマイナス領域に入っている。受注が鈍ってきた半面、在庫が積み上がった

可能性があり、これが今後生産を抑制する可能性がある」と東海東京証券チーフエコノミ

スト、斎藤満氏は指摘する。同氏は「これは、米国経済がまだ政策支援なしでも安定的に

拡大の推進力を持つほど健康体に戻っていないことを示唆している」と話している。

 

 <ギリシャ国債のオペ担保適格性>

 

 5日付の英ファイナンシャル・タイムズ(FT)紙によると、ECBはギリシャ国債に

ついて、全ての格付け機関が選択的デフォルト(SD)と見なすまでは、オペの適格担保

として受け入れる方針だという。

 ECBは適格担保の格付け基準として、S&P、フィッチ、ムーディーズおよびDBR

Sの4社を使っている。

 FT紙によると、ある金融業界筋は「ECBは、全格付け機関の中から最も高い格付け

を活用する方針に頼るだろう」と語った。ECBは現在、オペの適格担保の最低格付け要

件をギリシャとアイルランドの国債には適用していないが、ギリシャ国債がデフォルトと

なった場合には、担保として受け入れない方針を表明している。

  スタンダード&プアーズ(S&P)は4日、フランスの銀行連盟が発表したギリシャ

国債のロールオーバーに関する2提案について、「選択的デフォルト(選択的債務不履行

、SD)」に相当するとの見解を示した。

 フィッチもギリシャ国債のロールオーバーが実行された場合はギリシャをデフォルトと

認定する可能性があるとしているが、その他の格付け会社は見解を明らかにしていない。

 

(ロイターニュース 森佳子)※(yoshiko.mori@thomsonreuters.com;03 6441

1877;ロイターメッセージング:yoshiko.mori.com@reuters.net)

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