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東京外為市場・午後3時=ドル80円後半に下落、ユーロは1.44ドル半ばを回復

発行済 2011-07-06 16:08
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       ドル/円   ユーロ/ドル  ユーロ/円

午後3時現在 80.91/93  1.4457/59  116.97/01

正午現在   80.83/85  1.4454/55  116.84/88

午前9時現在 81.07/10  1.4432/35  117.00/07

NY17時現在 81.08/10  1.4421/27 116.94/99

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 [東京 6日 ロイター] 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に

比べて下落し、80円後半で推移している。ドルが幅広く売られるなか、ドル/円も輸出

企業やファンド勢とみられる売りに押されて80円後半に押し戻されてもみあった。ポル

トガルの4段階格下げを受けて海外市場で売られたユーロ/ドルは緩やかに買い戻され、

1.44ドル半ばをはさんでもみあった。

 海外市場では、ムーディーズがポルトガル国債の格付けを「Baa1」から投機的等級

の「Ba2」に4段階引き下げたことでリスク回避地合いが強まり、ユーロ/ドルは一時

1.4395ドルまで売られた。発表前の海外高値(1.4499ドル)からはほぼ

100ポイントの下げになった。ドル/円は、ユーロ/ドルのドル買いとユーロ/円の円

買いにはさまれて81円前半でもみあった。

 しかし、アジア時間に入ると、ユーロ/ドルがじわじわと買い戻された。豪ドル/米ド

ルもしっかりとなり、ドルが幅広く売られてドル指数<.DXY>は軟調に推移した。こうした

なかで、ドル/円も81円を維持できず、80円後半に押し戻された。

 輸出企業の売りが散見されたほか「ファンド勢の手仕舞い売りの観測が出ている。また

80.80─80.90円では損切りのドル売りも出たようだ」(邦銀)との声も聞か

れた。

 <民間関与のギリシャ救済案で11日に合意なくても大混乱せずとの見方>

ギリシャ第2次支援での民間銀行の関与をめぐって、欧州と格付け機関のせめぎ合いが続

いているが、ステート・ストリート銀行金融市場部長、富田公彦氏は「格付け機関の厳し

い見解をみると、デフォルト認定回避の可能性はそう高くない。市場もわかっており、1

1日のユーロ圏財務相会合でデフォルトを回避したロールオーバー案がまとまらなくても

ユーロが大混乱に陥ることはない」とみている。

 実際、海外市場ではユーロはポルトガルの4段階格下げを100ポイントの下げで吸収

してソブリン問題に対する底堅さをみせた。市場でユーロの当面のコアレンジとみられて

いる1.40─1.45ドルのレンジの上方領域を維持して下げ止まり、アジア市場では

上昇に転じている。

 市場では、欧州中銀(ECB)が7日に利上げしたあとはしばらく金利を据え置くとの

見方が広がっており、利上げというサポートをなくしたあとのユーロの動向に注目する声

が多い。しかし、富田氏は、市場が欧州ソブリン問題をかなり織り込んでおり、ユーロの

急落はないと見込んでいる。

 ギリシャ向けの120億ユーロの第5弾融資は実行されるため、市場では「ギリシャの

8月の償還分まではカバーできている。時間の猶予はある」(外資系証券)との声も聞か

れる。

 欧州では、自主的なロールオーバーを柱とする民間関与案のデフォルト回避を目指して

きょうも官民のぎりぎりの協議が続く見通し。一方で、ムーディーズは5日にポルトガ

ル国債の格付けを「Baa1」から投機的等級の「Ba2」に4段階引き下げ、資本市場

に復帰する前に第2次金融支援が必要になるリスクが高まっているとした。第2次支援の

場合、ギリシャ型の民間関与が検討される可能性もあるとみる声もあり、ギリシャ支援に

関する格付け会社の判断のもつ意味は大きくなる可能性がある。「欧州は格付け会社に大

人の対応を求めているのだろうが、そのスキームは破たんしている」(富田氏)という。

 <海外企業へのM&Aによる円売りフローの拡大見込む声>

 6日付日経新聞朝刊は、M&Aに備えて投資枠を設定する有力企業が増加し、規模を明

示する30社近くの企業の投資枠を合計すると、約5兆円になると伝えている。成長分野

強化のほか、新興国への展開が狙いという。

 みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、海外企業に対する

M&Aの動きに注目。1)アジアを中心に強まる海外需要の取り込み、2)歴史的な水準

に高まっている国内企業の待機資金、3)円高、4)割高な法人税、5)電力不足──な

どが海外M&Aに向けて企業の背中を押すとみており、「M&Aに関連した円売りのフロ

ーは、今後増える方向にある」と指摘する。

 海外展開して獲得した収益は外貨で企業に戻るが、これが円転されるかどうかもポイン

トだ。唐鎌氏は「海外展開に積極的な企業は、外貨のままで保有して次の投資に備えるケ

ースが増えるのではないか」とみている。国内需要が伸びない中では、投資面で円転して

資金を国内に持ち込むインセンティブが乏しいためだ。

 経常収支の投資収益は、円転を前提にはしておらず、企業の口座に振り込まれた資金を

円換算して計上される。このため「所得収支の黒字が額面通り円買いのインパクトを持つ

わけではない。経常黒字の中でも、こうした円転されない黒字が今後は増えていきそうだ

」(唐鎌氏)という。

 

 (ロイターニュース 松平陽子)

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