日経平均は反落。 8日の米国市場はまちまちだったが、トランプ政権の政策実現について懐疑的な見方が強まり、米国債利回りの低下とともに金融セクターなどが売られた。
円相場も1ドル＝111円台に上昇する場面があり、本日の日経平均はこうした流れを受けて65円安でスタートした。
その後為替相場は1ドル＝112円台を回復し、円高一服で日経平均も前引けにかけて下げ渋った。
ただ、明日の日米首脳会談を前に引き続き手控えムードが強く、後場には一時18874.91円（前日比132.69円安）まで下落した。
大引けの日経平均は前日比99.93円安の18907.67円となった。
東証1部の売買高は19億3351万株、売買代金は2兆2457億円だった。
業種別では、輸送用機器、空運業、ガラス・土石製品が下落率上位だった。
一方、不動産業、鉱業、金属製品が上昇率上位だった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、富士通 (T:6702)、富士重 (T:7270)などが軟調。
三菱重工 (T:7011)から南アフリカの火力発電所建設に関連した費用請求を受けた日立 (T:6501)は8％安と急落した。
東芝 (T:6502)は各種報道を受けて後場荒い値動きとなり、一時12％安まで下げ幅を広げた。
また、カネカ (T:4118)、オーバル (T:7727)、廣済堂 (T:7868)などが東証1部下落率上位となった。
一方、決算が好感されたソフトバンクＧ (T:9984)は一時3％を超える上昇となったが、後場に入り伸び悩んだ。
その他売買代金上位では任天堂 (T:7974)、ＮＴＴ (T:9432)、ＫＤＤＩ (T:9433)などがしっかり。
決算を受けてＳＵＭＣＯ (T:3436)が急伸し、ディーエヌエー (T:2432)やＪＲ九州 (T:9142)も買われた。
また、エムアップ (T:3661)がストップ高比例配分となり、三井海洋 (T:6269)やオルトプラス (T:3672)などとともに東証1部上昇率上位となった。