ブイキューブ (T:3681)は13日、2016年12月期の決算を発表している。 売上高は7,239百万円で前年同期比19.0%増収、営業利益は36百万円で同89.5%減益、経常損益は197百万円の赤字、純損益は527百万円の赤字になった。
7日に修正発表した水準での着地になっている。
既存クラウド売上や企業買収によるクラウド売上の成長により、売上高は2ケタ成長となったものの、継続的な開発投資によるソフトウェア償却費の増加、企業買収による固定原価の増加などで原価率が上昇、積極的な販売活動投資・開発投資影響が重なり、営業利益は減少した。
また、営業外では海外子会社への貸付金に対する為替差損185百万円を計上、サービスの選択と集中に伴うソフトウェアの減損174百万円の特別損失計上などで、経常損益、純損益は赤字となった。
2017年12月期見通しは、売上高が7,756百万円で前期比7.1%増収、営業利益が46百万円で同26.6%増益、経常損益は40百万円の黒字転換、純損益は539百万円の赤字としている。
中国の売上減少で上半期は苦戦を予想しているが、構造改革効果の表面化により、下半期からの急回復を予想している。
国内クラウド事業は順調に拡大が見込めるほか、中国もサービス切替に伴う上半期の一時的売上低下から下半期は復調が望める。
アプライアンスに関しても、期初時点での自治体概算要求額が1.4倍に増大していることから、大きく伸張する可能性が高いと見られる。
さらに、構造改革によるコストダウン効果は通期で410百万円を見込んでおり（18年12月期にはさらに300百万円程度の収益押し上げを想定）、特に下期から表面化していくものとみられる。
2017年12月期の業績見通しは想定よりも低水準の印象であり、14日前場の株価下落につながっているものとみられる。
ただこれは、2016年12月期の度重なる下方修正を余儀なくされた経緯から、過度に保守的な見通しとなっている可能性が高いといえよう。
これを裏付けるように、為替の前提に関してみても、対ドルでは102円（現状113円台）、対人民元では15円（同16.5円台）、対シンガポールドルでは75円（同約80円）となっている。
今回の慎重な業績見通しを受けて、短期的にも悪材料出尽し感が強まっていく可能性は高いと考える。
遅くても、第１四半期（2017年1-3月期）決算では業績下振れ懸念が後退する公算が大きく、成長期待の高さを見直す動きが本格化していくものと考える。
政府の働き方改革推進に伴うビジネスチャンスの拡大のほか、ICT教育、フィンテック、ドローンなど社会インフラの進展に伴う成長分野も数多い。