日経平均は大幅に下落。 223.35円安の19060.19円（出来高概算9億8000万株）で前場の取引を終えている。
24日の米国市場ではNYダウが11営業日続伸となったが、銀行株を筆頭に欧州株が全面安となったほか、原油相場の下落から上値の重い展開だった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比110円安の19160円となり、これにサヤ寄せする格好から、幅広い銘柄に売りが先行した。
その後やや下げ渋る動きもみられたが続かず、じりじりと下げ幅を拡大するなか、一時1
8995.55円と節目の19000円を下回る場面をみせている。
セクターでは東証33業種全てが下げており、鉱業、保険、銀行、不動産、証券、金属、石油石炭、鉄鋼、非鉄金属の弱さが目立つ。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1500を超えており、全体の8割近くを占めている。
日経平均はじりじりと下げ幅を拡大させており、一時節目の19000円を割り込んでいる。
その中で、マザーズが辛うじてプラス圏をキープしているほか、ジャスダックは小幅な下げにとどまるなど、個人主体よる中小型株物色の動きは根強い。
午後は日銀のETF買い入れへの思惑から節目の19000円ところでは下げ渋る動きが意識される。
とはいえ、28日のトランプ大統領の議会演説を控えるなか、自律反発狙いの買いも入りづらい需給状況になりそうだ。
また、日経平均は25日線、13週線を割り込んできている。
一目均衡表の雲上限での攻防となるものの、もち合いレンジを下放れつつあり、いったんはポジションを軽くする動きが強まりやすいだろう。
また、模様眺めムードが強まるなかで指値は入りづらいため、指値状況の薄い中を、インデックスに絡んだ売買の影響をより受けやすくなり、大きく振れやすい点には注意する必要がありそうだ。
中小型株での短期的な値幅取り狙いの売買が中心になりそうだ。
（村瀬智一）