21日の米国株式は大幅安となり、リスク回避的なドル売り・円買いを促す要因となった。 市場関係者の間では、医療保険制度改革（オバマケア）の見直しに時間がかかっており、投資家が期待する規制緩和や税制改革（減税）を実行することが困難になるとの懸念が広がっている。
ただ、株安やドル安は米国経済の悪化を嫌気したものではないとみられており、トランプ政権の不確実性に対する警戒感が低下すれば、市場の混乱は収まるとの声が聞かれている。
一部の市場関係者は、トランプ政権が規制緩和や税制改革を公約通りに実現できない場合、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策にある程度の影響が及ぶ可能性があると考えている。
一方、市場関係者の過半数は雇用情勢の悪化や国際情勢の急変などのリスク要因がない場合、年末までに2回の追加利上げが実施される可能性は高いと予想している。