■NY株式：ダウ66ドル高 雇用統計を好感米国株式相場は上昇。
ダウ平均は66.71ドル高の22092.81、ナスダックは11.22ポイント高の6351.56で取引を終了した。
7月雇用統計で非農業部門雇用者数が20万9千人増と予想を上振れたほか、失業率も前月比ほぼ横ばいの低水準となり、買いが先行。
貿易赤字の縮小や長期金利の上昇が好感されたほか、ハイテク株にも買いが広がり、堅調推移となった。
セクター別では、銀行や自動車・自動車部品が上昇する一方でメディアや食品・生活必需品小売が下落した。
アクションカメラのゴープロ(GPRO)やダイエット関連のウェイト・ウォッチャーズ（WTW）は決算内容が好感され、大幅上昇。
口コミサイトのイェルプ（YELP）は傘下のフードデリバリー事業「Eat24」を同業のグラブハブに2.9億ドルで売却することで合意し、急騰。
米国債利回りの上昇を受けて、ゴールドマンサックス（GS)やJPモルガン(JPM)などの金融関連企業が買われた。
一方で、メディアのバイアコム(VIAB)は決算内容が嫌気され、大幅下落となった。
雇用統計発表後、FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は9月まで6%、11月まで10%、12月まで39%、16年3月まで55%（4日時点）と年内利上げの可能性は織り込まれておらず、連邦準備制度理事会（FRB）の思惑と乖離が生じている。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：米7月雇用統計のポジティブサプライズでドル上昇
4日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円06銭から111円05銭まで上昇し110円68 銭で引けた。
米7月雇用統計のポジティブサプライズを受けて、年内の追加利上げ観測が強まりドル買いに拍車がかかった。
また、コーンNEC（国家経済会議）委員長がインタビューで、今秋に包括的な税制法案を提出する方針を示したほか、税制改革には企業に対して、「利益本国送還のインセンティブを含む」としたこともドル買いにさらに拍車をかけた模様。
ユーロ・ドルは、1.1877ドルから1.1728ドルまで下落し1.1781ドルで引けた。
欧米金利差の拡大観測を受けたユーロ売り・ドル買いが再燃。
ユーロ・円は、131円12銭へ上昇後、130円10銭まで反落。
ポンド・ドルは、1.3150ドルから1.3024ドルへ下落した。
ドル・スイスは、0.9681フランから0.9764フランへ上昇した。
■NY原油：反発で49.58ドル、堅調な米雇用統計を好感した買いが入る
NY原油先物9月限は反発（NYMEX原油9月限終値：49.58 ↑0.55）。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は前日比+0.55ドルの49.58ドルで取引を終えた。
この日発表された7月米雇用統計は予想を上回る内容だったことから、米国内の原油需要は増大するとの見方が広がったことが要因。
主要産油国がさらなる減産を実施する可能性があることも原油先物相場を下支えしている。
石油サービス会社ベーカー・ヒューズが4日午後に公表した米国内の石油掘削に使う設備（リグ）は前週から１基減少。
リグ稼働数の減少は買い材料とみなされており、NY原油先物は4日終盤にかけて底堅い動きを見せた。
なお、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国と非加盟の産油国が7-8日に会合を開く予定となっている。
会合では協調減産の順守を促すための取り決めについて協議されるとみられている。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 24.97ドル +0.60ドル（+2.46％）
モルガン・スタンレー（MS） 48.08ドル +0.82ドル（+1.74％）
ゴールドマン・サックス（GS）229.79ドル +5.80ドル（+2.59％）
インテル（INTC） 36.30ドル -0.19ドル（-0.52％）
アップル（AAPL） 156.39ドル +0.82ドル（+0.53％）
アルファベット（GOOG） 927.96ドル +4.31ドル（+0.47％）
フェイスブック（FB） 169.62ドル +1.03ドル（+0.61％）
キャタピラー（CAT） 114.35ドル +0.79ドル(+0.70％）
アルコア（AA） 37.42ドル +0.33ドル（+0.89％）
ウォルマート（WMT） 80.48ドル -0.39ドル（-0.48％）
スプリント（S） 8.70ドル +0.16ドル（+1.87％）