川崎近海汽船 (T:9179)は海上貨物輸送を展開。
内航部門で新規航路の開設を推進。
2017年4月に株式会社オフショア・オペレーションを連結子会社化。
南海トラフ海底活断層調査支援、石油・天然ガス試掘、海洋資源物理探査等の支援業務を実施。
同社は2017年7月、2018年3月期第1四半期連結決算を発表。
売上高は前期比8.5%増の
94.77億円、営業利益は黒字転換し2.06億円、経常利益は黒字転換し2.12億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字転換し6.25億円と増収増益。
近海部門では鋼材・雑貨輸送、バルク輸送の輸送量は前期比を下回るも、木材輸送では、バイオマス燃料PKSの輸送量が大幅増加。
内航部門では不定期船輸送での安定した輸送量を確保。
定期船輸送では、清水/大分航路の開設により輸送量は前期比を上回る。
首都圏/甲信—九州間の物流のモーダルシフトをにらみ、今後予想されるドライバー不足問題の解決策として今後も輸送量拡大を見込んでいる。
フェリー輸送では、荷動きが好調な宅配貨物などによりトラックの輸送量が増加。
また2017年4月に株式会社オフショア・オペレーションを連結子会社化。
南海トラフ海底活断層調査支援、石油・天然ガス試掘、海洋資源物理探査等の支援業務を実施。
同社の第2四半期連結累計期間より売上計上を予定している。
2018年3月期決算は、売上高は前期比9.6%増の411.00億、営業利益は前期比16.8%増の
16.50億、経常利益は前期比18.1%増の16.00億、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比68.7%増の10.00億。
同社は平成29年10月1日に株式併合を実施予定。
株式併合を考慮しない年間配当金は1株当たり2円増配し10円の見込み。
今後も安定的に株主還元を継続する方針。
内航部門で新規航路の開設を推進。
2017年4月に株式会社オフショア・オペレーションを連結子会社化。
南海トラフ海底活断層調査支援、石油・天然ガス試掘、海洋資源物理探査等の支援業務を実施。
同社は2017年7月、2018年3月期第1四半期連結決算を発表。
売上高は前期比8.5%増の
94.77億円、営業利益は黒字転換し2.06億円、経常利益は黒字転換し2.12億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字転換し6.25億円と増収増益。
近海部門では鋼材・雑貨輸送、バルク輸送の輸送量は前期比を下回るも、木材輸送では、バイオマス燃料PKSの輸送量が大幅増加。
内航部門では不定期船輸送での安定した輸送量を確保。
定期船輸送では、清水/大分航路の開設により輸送量は前期比を上回る。
首都圏/甲信—九州間の物流のモーダルシフトをにらみ、今後予想されるドライバー不足問題の解決策として今後も輸送量拡大を見込んでいる。
フェリー輸送では、荷動きが好調な宅配貨物などによりトラックの輸送量が増加。
また2017年4月に株式会社オフショア・オペレーションを連結子会社化。
南海トラフ海底活断層調査支援、石油・天然ガス試掘、海洋資源物理探査等の支援業務を実施。
同社の第2四半期連結累計期間より売上計上を予定している。
2018年3月期決算は、売上高は前期比9.6%増の411.00億、営業利益は前期比16.8%増の
16.50億、経常利益は前期比18.1%増の16.00億、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比68.7%増の10.00億。
同社は平成29年10月1日に株式併合を実施予定。
株式併合を考慮しない年間配当金は1株当たり2円増配し10円の見込み。
今後も安定的に株主還元を継続する方針。