こんにちは、フィスコマーケットレポーター馬渕磨理子の「eワラントジャーナルの気になるレポート」です。 eワラントジャーナルのコラムで「ドイツ総選挙の総括とECBの量的緩和縮小の可能性」について興味深い記事を見つけましたのでご紹介いたします。
9月24日に行われたドイツ連邦議会選挙の結果、メルケル氏のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第一党となり、メルケル氏は勝利宣言を行いましたね。
ところが同コラムによると『連立を組んでいた社会民主党（SPD）が議席を減らし、さらにSPDはCDU・CSUと連立を組まない方針を発表』したようです。
『CDU・CSUは単独過半数に届かないため連立相手を探すことになりますが、第三党に躍進したのは極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）であり、AfDとの連立はありえないと考えられますので、中道右派の自由民主党（FDP）と環境政党の緑の党と連立を組むもの』と見られているようです。
メルケル氏にとっては、過半数を確保するために、『FDPと緑の党と連立を組むことが最優先課題』となりますが、『FDPはかねてよりEUの統合推進について否定的な立場であり、簡単なことではなさそう』なイメージです。
しかしながら同コラムによると、『FDPと緑の党は過去に政権与党にいたこともあるので、最近では与党入りをするためか態度を軟化させる動き』を見せているようです。
今回の選挙で注目の点は「AfDの躍進」です。
その背景には「ドイツ国内における不満や不安」があると言えそうです。
同コラムでは、『ドイツの主たる産業の1つは自動車産業ですが、ドイツ車の生産拠点が中国に移り、しかも競争力を持ってきたガソリン車が電気自動車に取って代わろうとしています。
難民問題だけなく、自動車産業の構造転換による職への不安がAfDを躍進させた』と鋭い分析を加えています。
この点はメルケル氏も無視できないものと思われ、また、『連立を組むと見込まれるFDPはEUと距離を置く政党であり、FDPへの配慮からメルケル氏が内向きになる可能性もあり、米国でトランプ氏が選出されたように、反グローバリズムや保護主義の潮流がドイツに起こる可能性は否定』できないようです。
さて、ドイツの選挙結果を受けて『ECBによる量的緩和縮小が決定』されるかが市場の注目点になっています。
『メルケル氏の続投には変わりなく、ドイツ発の政治的なリスクは表面的には低下した』と同コラムでは考えています。
先月のコラム、「ECBが量的緩和縮小に踏み切る可能性とユーロ相場」でも記載していますが、『FRBが10月から資産縮小を9月のFOMCで決定し、9月のドイツ連邦議会選挙で与党が勝利したことから10月26日のECB理事会で量的緩和が縮小される可能性はかなり高い』と考えられます。
また、『イエレンFRB議長が、物価見通しが弱くても利上げの継続が必要』であることを示した点は『ECBの背中を押すこと』になると同コラムでは分析しています。
なお、上記の記事の詳細は、eワラント証券が運営している「eワラントジャーナル」の10月2日付のコラム「ドイツ総選挙の総括とECBの量的緩和縮小の可能性」にまとめられています。
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フィスコマーケットレポーター 馬渕磨理子