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前場に注目すべき3つのポイント~米税制改革法案成立、ハイテク株の買い戻しを誘うか

発行済 2017-12-21 08:51
更新済 2017-12-21 09:00
前場に注目すべき3つのポイント~米税制改革法案成立、ハイテク株の買い戻しを誘うか
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21日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。


■株式見通し:米税制改革法案成立、ハイテク株の買い戻しを誘うか
■外資系証券の注文動向:差し引き80万株の売り越し
■前場の注目材料:IHI、「イプシロン」一手に、JAXAとプライム契約、4号機製造から


■米税制改革法案成立、ハイテク株の買い戻しを誘うか

21日の日本株市場は引き続き、こう着の強い相場展開ながらも底堅さが意識されよう。
20日の米国市場では、税制改革法案成立は織り込み済みとなる格好から、利食い優勢の展開となった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円安の22825円となり、これにサヤ寄せする格好から、利食い先行となろう。


ただし、税制改革法案については、昨日の段階で上院で可決し、下院での再可決についても問題ないとの見方から、市場は成立を織り込んでいる。
過度な期待から買い上がる動きもみられていないため、材料出尽くしも想定内であろう。
銀行については利益確定の売りが出やすいだろうが、一方でハイテクセクターへは買い戻しが意識されやすい。


織り込み済みとはいえ、税制改革を選挙公約に掲げていたトランプ米大統領の勝利により、懸念要因は払拭する格好になるため、買い安心感につながりそうだ。
日銀の金融政策決定会合は緩和政策の維持でサプライズこそないだろうが、売り材料にはならないだろう。


とはいえ市場参加者が限られる中、よりインデックス売買の影響を受けやすく、指数インパクトの大きい値がさ株の動向を睨みながらの展開に。
また、マザーズ指数は年初来高値をうかがう展開となる中、個人主体の値幅取り狙いの資金は中小型株に向かいやすいだろう。


(株式部長・アナリスト 村瀬智一)


■外資系証券の注文動向:差し引き80万株の売り越し

朝の外資系証券4社経由の注文状況は、売り490万株、買い410万株、差し引き80万株の売り越しとの観測。


12月 14日(木):40万株の買い越し
12月 15日(金):127万株の買い越し
12月 18日(月):300万株の買い越し
12月 19日(火):30万株の買い越し
12月 20日(水):300万株の買い越し


■前場の注目材料

・米税制改革法案成立へ
・SOX指数は上昇(1285.44、+8.92)
・個人主体の中小型株物色が活発
・マザーズ指数は上昇、(1202.99、+6.90)
・ドル円、1ドル113円30-40銭
・NY原油は上昇、(58.09、+0.53)
・NY金は上昇、(1269.6、+5.4)
・日経平均は上昇(22891.72、+23.72)
・人民元債、日本に解禁へ
・11月の訪日外国人客数、27%増


・IHI (T:7013)、「イプシロン」一手に、JAXAとプライム契約、4号機製造から
・トヨタ (T:7203)、世界最高更新、19年単体、世界918万台体制


☆前場のイベントスケジュール


特になし

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