クレディセゾンなど国内のクレジットカード大手5社はカードを使った仮想通貨の購入を相次ぎ停止したと一部メディアが報じている。 三井住友カードや三菱UFJニコス、クレディセゾンはそれぞれ会員向けにカードで仮想通貨購入を行わないようにHPなどで呼びかけている。
JCBは3月中旬、海外で同社の加盟店獲得を行う銀行などに対し仮想通貨の販売店と契約しないよう通知（イオンフィナンシャルサービスも3月6日から仮想通貨購入でカードを使えなくした）。
こういった国内の動きに先立ち、海外では2月にJPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ、シティグループが自行のクレジットカードを使った仮想通貨購入を停止すると相次いで発表した。
日本勢もこうした海外の動きに追随する格好だ。
仮想通貨のカード購入を認めていることで投機を助長しているとの批判が背景にあったもよう。