日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、強力な金融緩和継続のための枠組みを強化することを決定した。 具体的には政策金利のフォワードガイダンス導入による物価安定目標へのコミットメントを強め、現行の政策の持続性を強化する。
長短金利操作については、短期金利は現状維持だが、長期金利については、10年金利（長期債利回り）0％程度での推移を基本的に維持するものの、経済物価情勢に応じて上下にある程度変動しうることになった。
昨日の欧米市場では、フォワードガイダンス導入を意識した円売りが観測されたが、一部の市場関係者は「日銀が長期金利の上昇を容認した事実は軽視できない」と指摘している。
2019年度の物価見通しを下方修正したことによって超低金利政策の一段の長期化は避けられないものの、日銀は金融緩和策の副作用を懸念し、今後は長期金利の過剰な低下を阻止することが予想される。