日銀の副総裁である雨宮正佳氏は、20日に名古屋市で開催された日本金融学会で、「マネーの将来」について講演を行い、「日銀は今のところデジタル通貨を発行する計画はない」との意向を示したことが、一部報道により明らかとなった。 学会などでは、金利目的のゼロ制約を解消できる、金融が安定化するなどのメリットから、デジタル通貨を発行すべきとの声もあるようだ。
これに対して、雨宮氏は「金融政策の有効性向上や金融安定に本当に寄与するのか、検討すべき点が多くある」と指摘したとみられている。
また、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨については、「支払い決済として広く普及することは非常に難しい」といった旨を述べたが、仮想通貨の基盤であるブロックチェーン技術については「有望な技術」であり、この技術により「取引や決済の効率化を実現できる可能性もある」との見方を示したようだ。
日銀は今年4月、IMF（国際通貨基金）や金融庁などと共催するFinTechコンファレンスに際し公表された挨拶文においても、デジタル通貨を発行する計画は持っていないとの意向を示していた。
一方で、新しい技術の活用については、支払決済や金融の安定への影響といった視点に加えて、これらを経済社会におけるインフラ改善などの観点から模索していく考えを明らかにしていた。