日経平均は大幅反発。 423.30円高の22509.10円（出来高概算7億6900万株）で前場の取引を終えた。
前日の米国市場では、注目の米中間選挙は大方の予想通り、共和党が上院の過半数議席を維持する一方で、民主党が下院を支配する結果となった。
先行き不透明感が払拭されたほか、米中貿易摩擦を巡る協議進展への期待からハイテク株を中心に終日大幅上昇となった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比440円高の22560円となり、こちらにサヤ寄せする格好で朝方から日経平均は買い戻しの動きが先行した。
物色としては、好業績銘柄中心に買われたほか、値がさハイテク株やメガバンクなどが強い動きをみせた。
東証1部の値上がり銘柄数は1836銘柄となっており、全体の87％程度を占めた。
指数インパクトの大きいところでは、ダイキン工業 (T:6367)、ファーストリテイリング (T:9983)、ソフトバンクG (T:9984)などが上昇。
ダイキン工業は6日発表の第2四半期増益決算が市場期待値に届かなかったことから前日に売り込まれた下落分を吸収する格好となっている。
セクターでは、ゴム製品を除く32業種が揃って上昇した。
なかでも、石油石炭製品や鉱業の上げが目立った。
午前のオプション市場では、コール優位の状況となっている。
直近7日の日中取引にて、米中間選挙にて民主党による下院勝利報道が伝わったことから、短期目線の投資家が買いポジションを手仕舞う動きがみられていた。
これにより、米中間選挙を通過した後のナイトセッションでは、改めて資金が向かう可能性も意識されたが、権利行使価格23000円超のコールオプションを手がける動きは少なく、日経平均の上値の重さが意識されている。
大きな波乱なく米中間選挙を通過し、いったんは東京市場にもイベント通過による安心感が広がる格好となっている。
とはいえ、共和党による両院支配体制を維持できなかったことで市場では、「新たな財政刺激策導入の可能性は低下した」との指摘も聞かれており、市場の方向感は掴みにくい状況だ。
そんななか、日経平均は直近の価格帯別売買高にて商いの積みあがっている22500-22700円を前に戻り売り圧力も強く、本格的なショートカバーの流れは見込みにくいところである。
目先の関心としては、信用評価損益率が改善基調にあることを受けての中小型株物色や、足元で売り込まれていた値がさハイテク株などに対する短期的な買い戻しの動きが主体となるなかでの物色の広がりを慎重に見極めたいところ。
（雲宮 祥士）