英国のラーブ欧州連合（EU）離脱担当相は15日、メイ首相の離脱協定案に抗議し、辞任した。 ラーブ氏はメイ首相が提示している協定案では英国の一体性が脅かされるとの見方を示している。
英紙テレグラフの報道によると、メイ英首相が新たなリーダーと交代しない限り、メイ政権を閣外協力で支える民主統一党（DUP）と与党保守党との合意が終わるとみられている。
市場関係者の間では、複数の閣僚辞任を受けて離脱協定案が議会で承認されることは難しくなったとの見方が広がっている。
与党・保守党の離脱推進派はメイ党首の不信任投票を求めており、英国政治の不確実性は一段と高まっている。
「議会における採決や討論の方法についてすみやかに議論する状況ではない」との声も聞かれており、英国は合意なしのEU離脱を選択する可能性は排除できない。
為替については主要通貨に対するポンド売りが観測されているが、英国のEU離脱が世界経済に与える影響を金融市場は十分に織り込んでいないとの慎重な見方もあり、リスク回避的な取引が再び広がる可能性は残されている。