中国の積極的な金融緩和政策が市場心理を回復させたが、アジア時間月曜日の取引で安全資産である円は上昇した。一方、水曜日のFOMC議事要旨と木曜日のジェローム・パウエルFRB議長の発言に先駆けてドルは下落した。
日本時間午後1時13分時点で、米ドル/円は0.4%下落し108.15となった。先週公開された中国の景気後退を示す低いPMIを受けて、先週金曜日の中国人民銀行(PBOC)は預金準備率を1%減らした。その後の人民元は対ドルで横ばいであった。
準備率のカットによって8000億元（1170億ドル）の流動性を提供したことを、中央人民銀行（PBoC）は声明文で述べた。また、準備率の引き下げは広範囲な景気刺激策ではなく、対象を絞った策であることのこと。
PBoCは対ドル基準値を金曜日の6.8586から6.8517に設定した。
一方、米ドルインデックスは0.2%安の95.523となった。トレーダーはFRBの金融政策を見極めようとしている。
先月のFRBは2018年4度目となる利上げを行い、2019年に2度の利上げを行うことを示した。投資家はFOMC議事要旨を精査するだろう。しかし、投資家は先週金曜日のパウエル議長の発言を重視するだろう。
パウエル議長は、FRBは今年の経済の動向を観察し、それに合わせて金融政策を決定していくことを約束した。
「金融政策に既定路線はない」とパウエル議長は述べており、さらに「我々が予想していたインフレの鈍化が顕在化しつつあり、経済の発展を考えて、忍耐強く対処していく」という。
パウエル議長は木曜日にワシントン経済クラブで講演する予定であり、金曜日に消費者物価指数（CPI）が発表される予定である。
一方、豪ドル/米ドルとNZドル/米ドルは0.3%高であった。