米ホワイトハウスは8日、米中貿易協議の次官級会合を11日から北京で開催し、その後14−15日にライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とムニューシン財務長官が出席する閣僚級会合が開かれると発表した。
報道発表によると、ゲリッシュ米USTR次席代表が率いるグループが最初の協議に臨むもよう。
財務省、農務省、商務省、国家経済会議（NEC）、エネルギー省などの幹部も協議に出席するとみられている。
市場関係者の間では、「今週11日から15日にかけて開かれる米中貿易協議で明確な進展がなかった場合、3月1日の期限までに協議が決着することは非常に難しくなる」との見方が多いようだ。
また、3月1日の貿易協議の期限は状況次第で変更される（協議期限の延長）可能性があるとの思惑が浮上しているが、市場関係者の間からは「そのような動きは米中協議が難航している印象を市場に与える可能性があるため、リスク回避的な取引が広がる可能性がある」との声が聞かれている。