トランプ米大統領が中国輸入物品に対し追加関税を課すと表明したことから、安全資産の日本円は上昇した。
トランプ米大統領は1日、9月1日から中国輸入物品3000億ドル対し、10%の追加関税を課すとツイッターで表明した。
同氏は、中国が米国の農産物購入を実行していないことから、今回の追加関税に踏み切ったと述べている。今回の追加関税は、中国側が通商合意締結に積極的でない事にトランプ政権が痺れを切らした形となる。
今回の表明前日に両国代表団による通商協議が終了したばかりで、今回の交渉で目新しい進展はみられなかった。
この表明を受け世界の株式市場は下押しされたものの、安全資産である金や日本円は上昇している。
そんな中、米ドルインデックスは0.1%増の98.218で取引された。
31日（現地時間）には、FRBが経済成長停滞を背景に10年ぶりとなる利下げを行ったものの、長期的な利下げサイクルに突入したわけではないとパウエル議長は言及した。
FRBの声明を受け、米ドルインデックスは一時98.665まで上昇していた。
GBP/USDは、イングランド銀行が金利維持を決定し0.3%安となった。同行は、市場予測に違わず0.75%の利下げ維持を満場一致で可決した一方、向こう2年間の経済成長見通しを下方修正した。
同行は合意なき離脱シナリオに対する警告などは行わなかったが、「多くの企業は、合意なき離脱により国内総生産・雇用・投資が著しく減少すると見込んでいる」と述べた。