アジア株は5日、米中関係が悪化する中、まちまちとなっている。
午後4時、上海総合指数は0.19%安、深セン成分指数は0.07%安となっている。
5日、米国は正式に中国を為替操作国と認定した。なおドナルド・トランプ米大統領は1日、中国に対する追加関税を9月1日から課すことを発表している。
中国人民銀行（PBOC）は 6日に中心レートを2008年以来最安となる6.9683元に設定した後、7日では人民元の中心レートを6.9996元に設定している。
また中国人民銀行は声明にて「米国は事実を無視し、為替操作国というラベルを不当に貼り付けている。これは他国だけでなく、自身をも傷つける行為である」と述べた上で、米国による為替操作国認定が「国際的な金融秩序をひどく傷つけるだけでなく、金融市場の混乱も引き起こす。また、国際貿易や世界的な経済回復をひどく妨げ、最終的にはそれにより苦しむこととなるだろう」と述べている。
ここ数ヶ月の間、米中貿易戦争が続く中で元安の状況が続いている。
香港ハンセン指数は、香港の政治不安が続く中で0.24%下落している。またデモ参加者らは6日、異例の記者会見を開き、新中派の政治指導者を非難した。
デモ参加者は、政府の声明には「悪意ある歪曲」や「虚偽」が含まれているとした。
また逃亡犯条例の完全撤回や、市民に対する警察の暴力についての調査を含む、「5つの中心的要求」を繰り返した。
同日、香港マカオ事務弁公室もまた記者会見を開き、「火遊びをするものは火によって破滅し、最終的には罰を受けることとなる」と警告した。
香港マカオ事務弁公室は、中国は林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官と警察当局が秩序を完全に回復させられることを確信していると繰り返し述べた。
日経平均株価は0.33%安、韓国の韓国総合株価指数は0.41%安となった。
一方で、オーストラリアのS&P/ASX 200は0.64%高となっている。