［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で１週間ぶりの高値に上昇した。中国が米国との部分的な通商合意を依然として受け入れる用意があるとのブルームバーグ報道を受け、米中貿易摩擦が友好的に解消されるとの期待感が高まった。
前日には米国務省が、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表したことを受け、通商面での緊張が再燃していた。
また英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は、中国政府が米中貿易摩擦の解消に向け、米農産物の年間購入を拡大することを提案すると報じた。
中国の劉鶴副首相は、米中通商協議のため１０─１１日にワシントンを訪問する予定。
ＯＡＮＤＡのシニア通貨アナリスト、アルフォンソ・エスパルザ氏は「リスク選好が確かに存続している」と述べた。
ドルは安全資産である円に対し０．４３％高の１０７．５３円。対スイスフランでは０．３％上昇した。
一方、米中通商協議を巡る楽観的な見方に警戒する声も出ている。
スコシアバンクのチーフ市場ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は、トランプ政権による中国当局者へのビザ規制や禁輸リストへの中国ハイテク企業の追加、米年金基金による中国への投資制限などについて、中国側の反応がまだないことを考慮すると通商協議に好影響を与えているとは言えないと述べた。
ドル指数 (DXY)はほぼ横ばいだった。
この日公表された９月１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、大半のＦＯＭＣメンバーが９月利下げの必要性を支持したものの、金融政策の道筋については依然として意見が分かれていることが示された。
エスパルザ氏は議事要旨について「非常に中立的であり、依然としてタカ派とハト派の間に見解の相違が見られる」と述べた。
ポンドは序盤の上げ幅を縮小。タイムズ紙の記者が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で、ＥＵが大きな譲歩に同意する用意があると報じたが、英政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）が反対する意向を示した。
ポンドは対ドルで０．０５％安の１．２２１１ドル。一時１．２２９ドルまで上昇した。
ドル／円 ＮＹ終値 107.46/107.49
始値 107.35
高値 107.62
安値 107.33
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0969/1.0973
始値 1.0979
高値 1.0983
安値 1.0968