［ウェリントン ３日 ロイター］ - ニュージーランド政府は３日、外国からの政治献金の限度額を大幅に引き下げるとともに、政治広告のスポンサーの公表を義務付ける法案を公表した。
来年に総選挙を控える同国では、情報機関が外国による内政介入のリスクを警告するなど、外国からの介入への懸念が強まっている。
政府が議会に提出した法案は、政党や立候補者に対する外国からの５０ニュージーランドドル（３２米ドル）を超える寄付を禁じるもの。寄付の限度額は現行の１５００ニュージーランドドルから大幅に引き下げられる。
リトル法相は声明で「外国による選挙介入のリスクは世界的に強まっており、献金を含めた様々な形態で行われる可能性がある。ニュージーランドもこのリスクを免れられない」と指摘した。
新たな法案では、あらゆるメディアにおける選挙広告の資金提供者の名前と住所の公表が義務付けられる。法相はこれについて、海外の選挙を妨害したような「偽ニュースを含んだソーシャルメディア広告の大量配信」を減らすため、と説明した。
ニュージーランド政府は今回の法案提出にあたり、特定の脅威を挙げていない。
外国人からの政治献金の限度額は、隣国オーストラリアが１０００豪ドル（６７９米ドル）、カナダは２０カナダドル（１５米ドル）、英国は５００ポンド（６４１米ドル）。
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