［東京 ２７日 ロイター］ - トヨタ自動車が主導し、いすゞ自動車などが参加している商用車の技術開発会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ）」は２７日、電池交換式の商用電気自動車（ＥＶ）の企画開発を進めると発表した。電池は規格化・実用化に向け、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸と開発を検討する。
商用ＥＶは従来のガソリン車やディーゼル車に比べ、長い充電時間を要するほか、各車両の充電タイミングが集中すると運送にかかる時間がかさむという課題がある。取り外し・持ち運びできる充電済みの車載電池を使ったＥＶであれば、充電時間を節約でき、走行距離に必要十分な容量の電池を使うことでＥＶの導入コストも抑制できる。
電池交換式の商用ＥＶの開発スケジュールなど詳細は未定だが、ＣＪＰＴは１７日に発表した福島県や東京都で来年１月から始める物流効率化に向けた社会実装プロジェクトで生かしたい考え。ヤマトも同日発表した群馬県内で２０３０年度までを予定しているＥＶによる集配とエネルギー利用を最適化するプロジェクトでの導入を目指す。
ＣＪＰＴは２１年４月にトヨタ、いすゞ、日野自動車が設立した共同出資会社で、同年７月にはスズキとダイハツ工業も参画。トヨタが６０％を、日野、いすゞ、スズキ、ダイハツが１０％ずつ出資している。