NRI (TYO:4307):3645円（+70円）
堅調。
上半期営業利益は前年同期比3％増の560億円弱となる見通しとの観測報道が伝わっている。
上半期としては2年連続での最高益更新となり、従来計画の550億円を上回ったようだ。
金融向けのシステム構築が好調だったほか、円安効果で豪州子会社の利益も計画を上回ったようだ。
ただ、第1四半期の増益率5.7％増と比べて大きなサプライズは乏しい。
通期計画も据え置く見通しとされており、株価インパクトは限定的のようだ。
三菱重 (TYO:7011):4793円（+35円）
反発。
関西電力、北海道電力、四国電力、九州電力など電力4社と、次世代の原子力発電所を共同開発することが分かったと一部で伝わっている。
現行の加圧水型軽水炉と比べて安全性を高め、2030年代半ばの完工を目指しているもよう。
政府が原発新設にかじを切ったことを受けて、新たな選択肢として実用化に動くようだ。
岸田首相による次世代原発の開発・建設の検討指示を受けたプロジェクトの第1弾となる形に。
長野銀 (TYO:8521):1381円（+172円）
大幅続伸。
八十二銀行と経営統合に向けて基本合意と発表している。
株式交換によって、23年6月をめどに八十二銀行の完全子会社となるようだ。
株式交換比率は今後詰めるとされているが、買収プレミアムの付与を期待する動きが先行する形に。
経営統合2年後をめどに合併の方針ともされている。
合併の場合、長野県での地銀は1行になるため、シナジー創出とともに経営基盤が大いに強化されるとの期待も先行。
西松屋チェ (TYO:7545):1311円（-139円）
大幅続落。
前日に上半期の決算を発表、営業利益は67億円で前年同期比3.9％増、従来予想の70億円をやや下回る着地に。
また、通期予想は従来の136億円から113.5億円、前期比7.4％減益に下方修正。
急速な円安の進行や仕入原価の高騰などが収益の下振れ要因になるもよう。
41.2万株、5億円を取得上限とする自社株買いを発表しているものの、一転して減益見通しへの下方修正をネガティブ視する動きが優勢に。
郵船 (TYO:9101):2514円（-456円）
大幅続落。
中間期末配当権利落ちに伴い、処分売りの動きが優勢となっているもよう。
前日終値をベースとした配当利回りは16.1％、中間期配当金1000円を年率換算したケースでは22.4％の水準となっていた。
今後はコンテナ運賃市況の落ち着きによる収益水準の低下、それに伴う配当金水準の低下も想定されているだけに、今回の権利落ちによる処分売り圧力は強いようだ。
なお、本日は1：3の株式分割権利落ちともなっている。
ジーニー (TYO:6562):1202円（+52円）
大幅に反発。
国産デジタル屋外広告プラットフォーム「GENIEE DOOH」がGoogleが提供する「ディスプレイ＆ビデオ360」とプログラマティック広告取引の連携を開始すると発表している。
広告主や媒体社の収益増大、広告マネタイズが目的。
国産の屋外広告プラットフォームとしては日本初という。
ディスプレイ＆ビデオ360は、キャンペーンのプランニングからデザインと管理、広告枠の検索・購入などができるツール。
バルニバービ (TYO:3418):960円（+19円）
一時ストップ高。
SBIホールディングス（HD） (TYO:8473)と地方創生事業の強化を目的として資本業務提携契約を締結したと発表している。
SBIHDは連結子会社SBI証券を通じて主要株主の佐藤裕久氏からバルニバービ株60万株（議決権所有割合6.78％）を市場外の相対取引で取得する。
バルニバービが手掛けるレストランやホテル、住環境整備など地方創生関連事業で、SBIHDグループの投資先企業や提携先金融機関との連携を推進する。
デコルテHD (TYO:7372):1234円（+82円）
大幅に反発。
ミクシィ (TYO:2121)と資本業務提携を締結したと発表している。
筆頭株主のキャス・キャピタル・ファンド六号からデコルテ・ホールディングス株153万2400株（議決権所有割合30.06％）を市場外の相対取引でミクシィが取得し、筆頭株主となる。
取得価額は約18.6億円。
両社が保有する経営資源を相互に活用しサービスの拡充や新規事業の検討・開発などに取り組むほか、共同して新業態への投資や企画・運営などを行う。
堅調。
上半期営業利益は前年同期比3％増の560億円弱となる見通しとの観測報道が伝わっている。
上半期としては2年連続での最高益更新となり、従来計画の550億円を上回ったようだ。
金融向けのシステム構築が好調だったほか、円安効果で豪州子会社の利益も計画を上回ったようだ。
ただ、第1四半期の増益率5.7％増と比べて大きなサプライズは乏しい。
通期計画も据え置く見通しとされており、株価インパクトは限定的のようだ。
三菱重 (TYO:7011):4793円（+35円）
反発。
関西電力、北海道電力、四国電力、九州電力など電力4社と、次世代の原子力発電所を共同開発することが分かったと一部で伝わっている。
現行の加圧水型軽水炉と比べて安全性を高め、2030年代半ばの完工を目指しているもよう。
政府が原発新設にかじを切ったことを受けて、新たな選択肢として実用化に動くようだ。
岸田首相による次世代原発の開発・建設の検討指示を受けたプロジェクトの第1弾となる形に。
長野銀 (TYO:8521):1381円（+172円）
大幅続伸。
八十二銀行と経営統合に向けて基本合意と発表している。
株式交換によって、23年6月をめどに八十二銀行の完全子会社となるようだ。
株式交換比率は今後詰めるとされているが、買収プレミアムの付与を期待する動きが先行する形に。
経営統合2年後をめどに合併の方針ともされている。
合併の場合、長野県での地銀は1行になるため、シナジー創出とともに経営基盤が大いに強化されるとの期待も先行。
西松屋チェ (TYO:7545):1311円（-139円）
大幅続落。
前日に上半期の決算を発表、営業利益は67億円で前年同期比3.9％増、従来予想の70億円をやや下回る着地に。
また、通期予想は従来の136億円から113.5億円、前期比7.4％減益に下方修正。
急速な円安の進行や仕入原価の高騰などが収益の下振れ要因になるもよう。
41.2万株、5億円を取得上限とする自社株買いを発表しているものの、一転して減益見通しへの下方修正をネガティブ視する動きが優勢に。
郵船 (TYO:9101):2514円（-456円）
大幅続落。
中間期末配当権利落ちに伴い、処分売りの動きが優勢となっているもよう。
前日終値をベースとした配当利回りは16.1％、中間期配当金1000円を年率換算したケースでは22.4％の水準となっていた。
今後はコンテナ運賃市況の落ち着きによる収益水準の低下、それに伴う配当金水準の低下も想定されているだけに、今回の権利落ちによる処分売り圧力は強いようだ。
なお、本日は1：3の株式分割権利落ちともなっている。
ジーニー (TYO:6562):1202円（+52円）
大幅に反発。
国産デジタル屋外広告プラットフォーム「GENIEE DOOH」がGoogleが提供する「ディスプレイ＆ビデオ360」とプログラマティック広告取引の連携を開始すると発表している。
広告主や媒体社の収益増大、広告マネタイズが目的。
国産の屋外広告プラットフォームとしては日本初という。
ディスプレイ＆ビデオ360は、キャンペーンのプランニングからデザインと管理、広告枠の検索・購入などができるツール。
バルニバービ (TYO:3418):960円（+19円）
一時ストップ高。
SBIホールディングス（HD） (TYO:8473)と地方創生事業の強化を目的として資本業務提携契約を締結したと発表している。
SBIHDは連結子会社SBI証券を通じて主要株主の佐藤裕久氏からバルニバービ株60万株（議決権所有割合6.78％）を市場外の相対取引で取得する。
バルニバービが手掛けるレストランやホテル、住環境整備など地方創生関連事業で、SBIHDグループの投資先企業や提携先金融機関との連携を推進する。
デコルテHD (TYO:7372):1234円（+82円）
大幅に反発。
ミクシィ (TYO:2121)と資本業務提携を締結したと発表している。
筆頭株主のキャス・キャピタル・ファンド六号からデコルテ・ホールディングス株153万2400株（議決権所有割合30.06％）を市場外の相対取引でミクシィが取得し、筆頭株主となる。
取得価額は約18.6億円。
両社が保有する経営資源を相互に活用しサービスの拡充や新規事業の検討・開発などに取り組むほか、共同して新業態への投資や企画・運営などを行う。