日経平均は2万円の攻防か、ギリシャ支援協議は依然として不透明

　13日の東京市場は方向感の掴みづらい相場展開になりそうだ。
10日の米国市場では、ギリシャ協議進展への期待からNYダウは200ドルを超す上昇となった。
この流れを受け、シカゴ日経225先物清算値は大阪比225円高の20085円に。
　しかし、注目されるユーロ圏首脳会議では、改革案に盛り込まれている年金制度の見直しや付加価値税の税率の引き上げなどの項目について、ギリシャが今月15日までに法制化することなど、支援の協議を始める条件を巡って意見を交わされている。
　さらに、ドイツがギリシャ問題への対応の選択肢の1つとして、ギリシャを「少なくとも今後5年間」ユーロ圏から離脱させる案を検討していることなども伝えられるなか、依然として不透明である。
先週末の欧米市場の上昇を、そのまま引き継ぐ展開は期待しづらいところである。
　また、中国の動向も注視する必要がある。
中国については当局のなりふりかまわない株価対策の効果がようやく表れてきたようだ。
しかし、売買停止中の企業が取引再開となれば、改めて売り圧力が警戒されてくる可能性が高い。
日本でも中国株ファンドの解約停止といった影響が表れており、インバウンド消費への影響も次第に警戒されてくるだろう。
　その他、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が10日に行った講演では、年内の利上げが最も適切との見解を示している。
予期せぬ展開があれば、先送りにも前倒しにもなる可能性があることを強調。
ギリシャ協議再開でユーロ不安が後退してくるようだと、改めて米国の利上げへの思惑が高まる展開も意識しておきたい。