*19:29JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀金融政策決定会合 貿易収支、欧中銀政策金利
■株式相場見通し
予想レンジ：上限36500円－下限35500円
週明けに、日本銀行による金融政策決定会合（日銀会合）が開催され、23日の日中に結果が発表される。
日銀会合のコンセンサスは、「現状の金融政策は据え置き」「「金融政策の正常化」に向けた検討や時期は明言せず」となっている。
昨年末には今会合にて早期の「金融政策の正常化」に向けた動きを示すといった観測もあったが、1月1日に発生した能登半島地震を受けて一気に後退した。
また、今日銀会合で同時に発表される「経済・物価情勢の展望」にて、2024年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）と23年度の経済成長率の見通しは下方修正となる公算が大きい、と既に報じられている。
日銀関係者の話によると、24年度の物価見通しの引き下げは、原油価格の価格推移などを反映させるためで、従来の2.8％から2.5％前後に引き下げることが見込まれるとのことだ。
日銀がターゲットとする「2％物価目標の持続的・安定的な実現」の最大のポイントである今年の春の賃上げ（春闘）の動きはほぼ想定通りだが、25年度の物価見通し（従来は1.7％上昇）に大きな変化はなく、目標の2％には達しないとの見方だ。
そして、昨年7－9月期マイナス成長を踏まえて、23年度の実質国内総生産（GDP）見通しは、従来の前年度比2.0％増から下方修正となる可能性が大きくなっている。
つまり「金融政策の正常化」に踏み出す余地は無く、今日銀会合はほぼサプライズゼロとなろう。
市場でも、メガバンクなど銀行株が目立って買われていないことから、日銀会合に絡んだ思惑は入っていない様子だ。
株式市場にとっては無風での通過を想定する。
日銀会合以外の注目は、下値模索を続ける上海総合指数と香港ハンセン指数となる。
とくに香港ハンセン指数は2022年安値を割り込んでくると、世界的に金融危機の影響が広がった2009年以来の安値水準が見えてくることから、中国株投資家のモメンタム悪化を招く可能性もあろう。
中国株の投げ売りが加速し、上海総合指数、香港ハンセン指数が一段安の展開となった場合、今週さえない動きを見せていた資生堂 (TYO:4911)、花王 (TYO:4452)、ファナック (TYO:6954)など中国で事業を展開する銘柄はきつい動きを見せそうだ。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。
来週発表予定の米経済指標は低調な内容が予想されている。
10-12月期国内総生産（GDP）速報値は7-9月期の実績を下回る見込み。
米国経済の減速が顕著になった場合、利下げ時期前倒しへの思惑が広がり、長期金利の低下を手がかりにドル売りが強まる可能性がある。
ただ、日本銀行は大規模金融緩和を堅持する方針であり、マイナス金利の解消など本格的な緩和修正は来年度以降とみられ、日米金利差の早期縮小観測は後退した。
そのため、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。
なお、本格化する米企業決算ではハイテク関連が注目されており、好業績で米国株高が持続した場合、リスク選好の円売りが強まることも想定される。
■来週の注目スケジュール
1月22日(月)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、ブ・週次景気動向調査、米・景気先行指数(12月)、ブ・貿易収支、欧・欧州連合(欧)外相理事会など
1月23日（火）：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、植田日銀総裁が会見、ブ・FGV消費者物価指数、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(1月)、米・大統領選のニューハンプシャー州予備選(共、民)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏銀行融資調査など
1月24日(水)：日・貿易収支(12月)、日・サービス業PMI(1月)、NZ・消費者物価指数(10-12月)、南ア・消費者物価指数(12月)、独英欧・製造業PMI(1月)、独英・サービス業PMI(1月)、米・製造業PMI(1月)など
1月25日(木)：日・全国百貨店売上高(12月)、日・首都圏新築分譲マンション(12月)、日・工作機械受注(12月)、工作機械受注(12月)、独・IFO企業景況感指数、ブ・経常収支(12月)、ブ・経常収支(12月)など
1月26日(金)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(12月18・19日分)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(12月)、米・個人所得(12月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(12月)など
予想レンジ：上限36500円－下限35500円
週明けに、日本銀行による金融政策決定会合（日銀会合）が開催され、23日の日中に結果が発表される。
日銀会合のコンセンサスは、「現状の金融政策は据え置き」「「金融政策の正常化」に向けた検討や時期は明言せず」となっている。
昨年末には今会合にて早期の「金融政策の正常化」に向けた動きを示すといった観測もあったが、1月1日に発生した能登半島地震を受けて一気に後退した。
また、今日銀会合で同時に発表される「経済・物価情勢の展望」にて、2024年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）と23年度の経済成長率の見通しは下方修正となる公算が大きい、と既に報じられている。
日銀関係者の話によると、24年度の物価見通しの引き下げは、原油価格の価格推移などを反映させるためで、従来の2.8％から2.5％前後に引き下げることが見込まれるとのことだ。
日銀がターゲットとする「2％物価目標の持続的・安定的な実現」の最大のポイントである今年の春の賃上げ（春闘）の動きはほぼ想定通りだが、25年度の物価見通し（従来は1.7％上昇）に大きな変化はなく、目標の2％には達しないとの見方だ。
そして、昨年7－9月期マイナス成長を踏まえて、23年度の実質国内総生産（GDP）見通しは、従来の前年度比2.0％増から下方修正となる可能性が大きくなっている。
つまり「金融政策の正常化」に踏み出す余地は無く、今日銀会合はほぼサプライズゼロとなろう。
市場でも、メガバンクなど銀行株が目立って買われていないことから、日銀会合に絡んだ思惑は入っていない様子だ。
株式市場にとっては無風での通過を想定する。
日銀会合以外の注目は、下値模索を続ける上海総合指数と香港ハンセン指数となる。
とくに香港ハンセン指数は2022年安値を割り込んでくると、世界的に金融危機の影響が広がった2009年以来の安値水準が見えてくることから、中国株投資家のモメンタム悪化を招く可能性もあろう。
中国株の投げ売りが加速し、上海総合指数、香港ハンセン指数が一段安の展開となった場合、今週さえない動きを見せていた資生堂 (TYO:4911)、花王 (TYO:4452)、ファナック (TYO:6954)など中国で事業を展開する銘柄はきつい動きを見せそうだ。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。
来週発表予定の米経済指標は低調な内容が予想されている。
10-12月期国内総生産（GDP）速報値は7-9月期の実績を下回る見込み。
米国経済の減速が顕著になった場合、利下げ時期前倒しへの思惑が広がり、長期金利の低下を手がかりにドル売りが強まる可能性がある。
ただ、日本銀行は大規模金融緩和を堅持する方針であり、マイナス金利の解消など本格的な緩和修正は来年度以降とみられ、日米金利差の早期縮小観測は後退した。
そのため、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。
なお、本格化する米企業決算ではハイテク関連が注目されており、好業績で米国株高が持続した場合、リスク選好の円売りが強まることも想定される。
■来週の注目スケジュール
1月22日(月)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、ブ・週次景気動向調査、米・景気先行指数(12月)、ブ・貿易収支、欧・欧州連合(欧)外相理事会など
1月23日（火）：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、植田日銀総裁が会見、ブ・FGV消費者物価指数、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(1月)、米・大統領選のニューハンプシャー州予備選(共、民)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏銀行融資調査など
1月24日(水)：日・貿易収支(12月)、日・サービス業PMI(1月)、NZ・消費者物価指数(10-12月)、南ア・消費者物価指数(12月)、独英欧・製造業PMI(1月)、独英・サービス業PMI(1月)、米・製造業PMI(1月)など
1月25日(木)：日・全国百貨店売上高(12月)、日・首都圏新築分譲マンション(12月)、日・工作機械受注(12月)、工作機械受注(12月)、独・IFO企業景況感指数、ブ・経常収支(12月)、ブ・経常収支(12月)など
1月26日(金)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(12月18・19日分)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(12月)、米・個人所得(12月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(12月)など