日経平均は反発。 20日の米国市場では、主要企業の決算や堅調な経済指標が好感されたほか、ムニューシン財務長官がまもなく税制改革案を公表すると発言したことから政策期待も再燃し、NYダウは174ドル高となった。
為替相場も1ドル＝109円台前半から半ばまで円安に振れ、日経平均は161円高でスタートした。
寄り付き後はフランス大統領選挙の第1回投票を前に手控えムードもあり、18500円台後半を中心としたもみ合いが続いた。
ただ、大引け前に年金とみられる大口のインデックス買いが入り一段高となった。
大引けの日経平均は前日比190.26円高の18620.75円となった。
東証1部の売買高は18億6244万株、売買代金は2兆2391億円だった。
業種別では、ガラス・土石製品、電気・ガス業、ゴム製品、海運業、証券が上昇率上位だった。
一方、サービス業のみ下落した。
個別では、任天堂 (T:7974)、ソフトバンクＧ (T:9984)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自
(T:7203)、三井住友 (T:8316)など売買代金上位は全般堅調。
前日から減損損失計上の可能性が報じられている日本郵政 (T:6178)は朝安後切り返した。
コマツ (T:6301)が3％超上昇したほか、東エレク (T:8035)やＳＵＭＣＯ (T:3436)といった半導体関連株も上げが目立った。
また、新ブランド投入が報じられたレナウン (T:3606)がストップ高まで買われ、ルック (T:8029)やオハラ (T:5218)などとともに東証1部上昇率上位となった。
一方、決算発表の延期を公表した富士フイルム (T:4901)が4％超、半導体事業売却を巡り不透明感が強まった東芝 (T:6502)が5％超の下落。
前日に通期決算を発表した安川電 (T:6506)
も3％近く下げた。
また、ここまでゲーム株として人気だったｅｎｉｓｈ (T:3667)が急反落し、ゲンキー (T:2772)や沢藤電 (T:6901)などとともに東証1部下落率上位となった。