［シドニー １９日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した８月の雇用統計は、就業者数が前月比３万４７００人増加したものの、求職者の増加を背景に失業率は５．３％に上昇し、１年ぶり高水準となった。
労働市場の緩みを示唆する結果で、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が追加緩和に踏み切るとの見方が強まった。
就業者数の伸びは市場予想（１万人）の３倍以上となった。ただ、パートタイム就業者が５万０２００人増加した一方、フルタイム就業者数は１万５５００人減少。不完全雇用を示す指標もやや上昇した。
統計発表後、豪ドル
中銀は賃金や物価上昇のけん引役として労働市場に期待しており、雇用統計を注視している。これまでに、賃金上昇圧力を生み出すため失業率が４．５％付近に低下するのが望ましいとの見方を示している。
しかし、失業率は２月に４．９％に低下した後、徐々に上昇している。失業率上昇の一因となっているのが求職者の増加だ。８月の労働参加率は６６．２％と、１年前の６５．６％を上回っている。
エコノミストや市場参加者は中銀が年内にあと１回の利下げを実施すると予想し、一部では政策金利が来年０．５％かそれを下回る水準に引き下げられるとの見方もある。
ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）のエコノミスト、カイシン・オウヨン氏は「豪中銀が完全雇用とインフレ目標を達成するためにはさらなる刺激策が必要との根拠がさらに強まった」と述べた。
今回の低調な雇用統計を受け、コモンウェルス銀行（ＣＢＡ） (AX:CBA)のエコノミストは、ウェストパックのエコノミストに続き、１０月の金融緩和を見込んだ。
＜１０月利下げの可能性は７０％＞
世界的な求人情報サイトであるインディードのエコノミスト、カラム・ピカリング氏は「失業率の上昇は、賃金の伸びが拡大することはしばらくなさそうだということを示唆している」と指摘。「（失業増大は）賃金とインフレにネガティブであり、金利に対する豪中銀のスタンスを正当化する。１０月会合であれ、１１月会合であれ、現時点で利下げはほぼ確実に思える」とした。
先物市場<0#YIB:>では現在、１０月に政策金利が０．７５％に引き下げられる可能性は７０％となっている。雇用統計発表前は五分五分とみられていた。来年２月に０．５％まで引き下げられることはほぼ織り込まれた。
投資家の次の焦点は今月２４日に行われるロウ中銀総裁のディナースピーチだ。
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