民主党の蓮舫参議院議員は「東京オリンピック招致決定前の7月の物価指数、消費税が上がることが確定しているにもかかわらず5％で建築費を試算。 あえて建築費を小さくしたことは否定できません」とツイート（8/7） 2020年の東京五輪開催に絡んだ事業費については、消費税率が8％に引き上げられる前に計画されたものが多い事から、5％で建築費を試算したことはおかしくないとの意見もある。
ただし、2017年10月に消費税率は10％に引き上げられる計画となっている。
2017年10月以降に着工予定の建築物は消費税率10％が想定されることになるが、最終的な総工費は未確定の物件は少なくないとの声が聞かれている。
東京五輪関連の開発・再開発事業は首都圏の各所で展開されており、総工費抑制のために計画が縮小されたり、事業費の見直しなどの変更を余儀なくされるケースが頻出するかもしれない。