9日の日経平均は続伸。 101.13円高の21469.20円（出来高概算17億5000万株）で取引を終えた。
注目されていたトランプ米大統領による関税計画の詳細発表では、カナダとメキシコへの関税適用を除外し、他の同盟国にも交渉余地を残すことが明らかとなった。
既に報道されていたことではあるが、一先ず貿易戦争への警戒感が和らいだ。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比265円高だったが、この流れを引き継ぐ格好から、日経平均は21500円を回復して始まった。
さらに、北朝鮮の金正恩委員長はトランプ米大統領に早期の会談を要請し、トランプ大統領は5月までに会談すると応じたと報じられたことを受けて急動意をみせ、一時21884.45円まで上げ幅を拡大させる場面をみせている。
ただ、その後先物主導で急速に上げ幅を縮める格好となり、前場段階で高値から300円程度上げ幅を縮めると、後場には一時前日比で下げに転じるなど、値動きの荒い相場展開だった。
先物主導によるインデックス売買に振らされる格好となったが、日中値幅が500円を超える荒い値動きであった。
結果的には日経平均は25日線にタッチし、これに跳ね返される格好。
その後の調整ではSQ値（21575.45円）水準での攻防がみられたが、これを下回ると更に一段の押しといった流れだった。
日銀は金融政策決定会合で短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度とする量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決めた。
これ自体はサプライズはなし。
一方で、森友学園への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が自殺したとの報道から、国内政治不安が高まったとの見方がされていた。
その他、破産した仮想通貨交換業者、マウントゴックスの破産財団は2000億円相当の仮想通貨を管理しており、これを放出すると報じられている。
個人主体の売買が大きい仮想通貨の売却影響が株式市場へも波及しているとの見方もされていた。
日経平均は一先ず抵抗線レベルまでのリバウンドをみせ、いったんは達成感が意識されやすいところであろう。
3月SQ通過により期末ムードが高まりやすく、機関投資家の積極的な売買は引き続き手控えられ、先物主導によるインデックス売買が中心になりそうだ。
個人主体の売買としては配当・優待志向の物色に向かいやすいだろう。
トランプ米大統領による関税計画の影響は見極めが必要だが、米雇用統計が通過し、VIX指数も低位安定のなか、市場は落ち着きをみせてくるだろう。
地政学リスクについても、5月までは小康状態といったところ。
それでも不安定な状況が続くようだと、国内政治リスク等への警戒辺りになりそうだ。
（村瀬智一）