世界経済減速への懸念を受けて、4日の原油価格は下落している。
日本時間午後5時26分時点において、WTI原油先物は0.73％安の52.86ドルとなっており、2018年4月末に記録した最高値を約20％下回る水準で取引されている。
一方、ブレント原油先物は0.78％安の60.8ドルとなっている。
世界経済の減速は原油需要へ影響を与えつつあるとアナリストは述べている。
ロイター通信によると、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(NYSE:BAC)は、リサーチノートで「循環的な（原油）需要の堅調な伸びを見込むわれわれの基本シナリオが、経済活動の鈍化によって脅かされている」と指摘した。
4日に発表された韓国の第1四半期GDPは0.4％減となった一方、5月消費者物価指数も約20年ぶりに低調な結果となった。このことから、アジア地域における景気減速が窺える。
サクソバンクのコモディティ戦略責任者であるOle Hansen氏は、「米中貿易摩擦の激化は景気減速をさらに深刻化させる可能性がある」とロイター通信の報道の中で述べた。
他方、OPEC諸国とロシアは協調減産を続ける意向をほのめかしている。
OPECプラスは年初来で協調減産を行っており、今月末ないし7月上旬に協調減産の延長について決定を下すと見られている。
サウジアラビアは3日、市場の安定化に向けて下半期も協調減産を続ける可能性が高いと発言した。
3日のサウジ国営新聞によると、サウジのエネルギー相であるファリハ氏は「6月以降も市場の安定性を維持するために必要なことをするつもりだ。私としては、現在の在庫を減少させることを意図している」と発言した。