［東京 ９日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス (T:3382)とローソン (T:2651)は９日、２０２１年２月期の連結業績予想を「未定」にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、業績予想の合理的な算定が困難だとしている。
７＆ｉＨＤの井阪隆一社長は会見で「２１年２月期の見通しはできるだけ早く出したい」とする一方、中期計画については、複数年度にわたるため「もう少し時間をかけて、しっかりとしたものを示したい」と述べた。
新型コロナの影響で、国内コンビニは時間を短縮した営業や臨時休業に追い込まれた店舗もあり、今後の見通しは不透明だ。一方、米国でも感染拡大は続いており、３月後半から売上高が減少しているという。
ローソンの竹増貞信社長は「緊急事態宣言出たが、日本全国、海外含めて生活が激変しており、合理的な算出根拠が得られた時点で開示したい」とした。
７＆ｉＨＤの井坂社長は、新型コロナの影響について「日々刻々と変わっていく。今、金額で示すのは難しい」とした。例えば、大手コーヒーチェーンが休業を発表すると、コンビニでのコーヒーの売り上げが増加するなどの現象が起きている。また、政府による７都府県への緊急事態宣言発令後は、駅ナカなどの売り上げが減少する一方で、中野区や世田谷区、杉並区などの住宅立地で２ケタの伸びを示すなど、立地による差が広がっている。
同社の２０年２月期は、営業収益が２．２％減、営業利益が３．１％増となった。国内、海外コンビニ事業が増益に寄与した。
ローソンの２０年２月期は営業総収入が前年比４．２％増、営業利益は同３．６％増だった。単体の既存店売上高は前年比０．１％増。
竹増社長は、３月の売り上げの状況について「前半は学校の休校が全国的に広がったが、売り上げにはそれほど大きな影響はなかった。後半、外出自粛要請が出てから影響が出た」と述べ、３月月間では、５％程度減だったとした。そのうえで、４月については、都会の昼間の人口減や人の動きの減少から「非常に大きなインパクトに徐々になってきた」という。
サプライチェーンについては、現時点で大きな影響はないとした。
政府に対しては、安心して買い物してもらうため、安心して働くためにも、マスクや消毒液不足に対応してもらうよう求めた。
＊内容を追加しました。
(清水律子 内田慎一)