菅義偉政権の中小企業政策に注目が集まっている。菅首相が持論とする「最低賃金(最賃)の引き上げ」を強力に実施すれば、経営基盤の弱い中小企業が淘汰(とうた)される可能性があるからだ。首相は早速、梶山弘志経済産業相に「中小企業の再編促進などによる生産性の向上」を指示。新政権は、税制上の優遇措置などを定めた中小企業基本法の見直しに踏み込むという観測も出ている。経産省はこれまで、一定の新陳代謝を促しつつも積極的に企業数を減らす手法を取ってこなかっただけに、省内には政策転換への警戒感も漂う。
菅義偉政権の中小企業政策に注目が集まっている。菅首相が持論とする「最低賃金(最賃)の引き上げ」を強力に実施すれば、経営基盤の弱い中小企業が淘汰(とうた)される可能性があるからだ。首相は早速、梶山弘志経済産業相に「中小企業の再編促進などによる生産性の向上」を指示。新政権は、税制上の優遇措置などを定めた中小企業基本法の見直しに踏み込むという観測も出ている。経産省はこれまで、一定の新陳代謝を促しつつも積極的に企業数を減らす手法を取ってこなかっただけに、省内には政策転換への警戒感も漂う。