［ニューヨーク １８日 ロイター］ １９日からの週の米国株式市場は、ゴールドマン・サックス
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１６日、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅ローン）に絡む債務担保証券（ＣＤＯ）の組成と販売に関して投資家に「重要情報」を開示しなかったとして、ゴールドマンを詐欺罪で訴追。市場は大きく下落した。
投資家の間ではこれについて、ＳＥＣが他の金融機関に対しても今後、同様の措置をとることを示唆しているのか不透明感が高まっている。民主党が上院で金融規制改革法案をめぐる調整を急ぐ中、法案可決に向けた圧力も強まる可能性がある。
投資家は金融規制改革について、将来の危機を適切に防ぐことなく、金融機関の利益をむしばむ恐れがあると懸念している。
今週は企業の決算発表が目白押しで、ダウ工業株３０種<.DJI>の１１社とＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>１２３社が発表を予定している。
ただ、Ｓ＆Ｐ５００が昨年３月の１２年ぶり安値水準から７６％大幅上昇する中、アナリストの間では、株価は既に適切な水準にあり、決算が極めて強い内容にならなければ、一段の上昇は見込まれないとの指摘が聞かれる。
前週のインテル
大手ではＩＢＭ
今週発表の指標は３月の卸売物価指数（ＰＰＩ）、住宅販売、耐久財受注、景気先行指数などで、比較的乏しい。
１９日に発表される３月の景気先行指数は前月比プラス１．０％と、２月のプラス０．１％から大きく改善する見通し。
３月のＰＰＩは前月比０．４％上昇、新規失業保険申請件数は４６万件に減少するとみられている。
２２日に発表される３月の中古住宅販売は年率５２８万戸に、２３日発表の新築住宅販売は同３３万戸に、それぞれ増加する見通し。３月の耐久財受注は０．３％増と予想されている。
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