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ベルトラ Research Memo(2):2004年の事業開始以来、グローバル展開を急速に進める

発行済 2020-09-10 15:02
更新済 2020-09-10 15:21
© Reuters.  ベルトラ Research Memo(2):2004年の事業開始以来、グローバル展開を急速に進める
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■沿革ベルトラ (T:7048)は、日産自動車 (T:7201)海外事業部のメンバーだった3人が1991年に立ち上げた会社であり、創業時は主に自動車関連のマーケティングを展開していた。

当時は海外の自動車メーカーが日本展開を模索していた時であり、海外からの受注を受けて、東京モーターショーのイベント開催を受けた調査などを行っていた。

ただ、元々一事業にフォーカスせず多角的に事業を展開しており、それらの事業のうち、2000年にスタートしたゴルフのオンライン予約ビジネスが急成長したことにより、この事業を楽天 (T:4755)に売却。

この売却益を元手にして2004年から現在の事業を行うことになる。

複数の事業を行ってはいたが、特にアクティビティが予約できるサービスにおいては参入企業がほとんどなく、ゼロからスタートする意味があると判断した。

事業開始当初、旅行業としてのノウハウもアクティビティ事業会社とのコネクションもない同社であったが、2004年にはオーストラリア、バリ島、ハワイにてオフラインを中心にアクティビティ販売を行っていた会社を買収した。

なお、現在の代表取締役社長の二木渉(ふたぎわたる)氏は、ハワイの会社で当時役員についていた経緯があり、これらの買収により、ノウハウや初期の契約先などの獲得を進めた。

ただし、2004年のスタートから順風満帆といったわけではなく、当時は元々市場がなかったビジネスであったほか、現地の事業会社自身がオンラインで予約を受けて顧客と直接接点を持つといったこと自体がなかった。

さらに、国の文化の違い、言葉の違い、時差の違い、価値観の違い等、旅行者と事業者の間に障壁が多く、事業の見直しを図る必要があった。

加えて、顧客が現地体験ツアーに参加する手段をオンラインでどう実現できるか、改めて再定義したうえで経営資源を集中させた。

その後は事業を拡大し、ビーチリゾート周辺だけではなく、アジア、ヨーロッパ、アメリカなどへの拡大を進めていく。

グローバル展開を進めるなか、2012年には英語サイトを開設し、訪日旅行事業を開始。

システム開発についても体制を強化し、国内でのエンジニア採用、マレーシアに開発拠点を置き、システム会社を完全に内製化している。

2015年には中国語サイト(繁体・簡体)を開設。

さらにグローバル展開を進めるなかで、2016年にはCity Discovery SASの全株式を取得。

2017年には韓国12cm Inc.(ワンツーシーエム)との事業提携にて韓国語サイトを開設している。

なお、昨今のコロナ禍のなかでも事業構造改革を推進しており、「VELTRA Kite(ベルトラ カイト)」など新常態時代に必要な新たなサービスを次々にスタートさせていることにも、弊社では注目している。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)

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