■決算動向
(2) EATALY事業について
きちり (TOKYO:3082)は三井物産 (TOKYO:8031)と、イタリアに本社を置くEATALY Distribuzione S.R.L.（以下、EATALY社）の3社で合弁会社、イータリー・アジア・パシフィック(株)（同社の出資比率は34.0%、以下、EAP社）を設立し、日本及びアジア太平洋地域でのイタリア食材の小売、外食、輸入卸売事業の展開を6月より開始した。 EATALY社は、イタリア産の生ハム、チーズ、ワイン、パスタなどの物販機能と、レストランやカフェなどのイートイン機能を併せ持った複合型大型施設「EATALY」をイタリア18店舗、米国2店舗、UAE1店舗、トルコ1店舗、ブラジル1店舗とグローバルに展開している小売・外食企業で、食材は生産者から直接買い付けを行っているほか、生産者や産地の紹介まで徹底するなど、エンターテイメント性にもこだわり、また、高級食材ではなく、一般消費者の手が届く範囲で高品質な食材を取りそろえていることが特長で、2006年の設立以来、成長を続けている企業となっている。
日本においても2007年に子会社イータリー・ジャパン(株)を設立し、多店舗展開を行ってきたが苦戦が続いていた経緯がある。
今回は、同社のブランディング・ノウハウや店舗運営力、三井物産のグローバルな商品調達力と国内流通ネットワークを融合することで、再成長を目指すこととなった。
EAP社では、日本での「EATALY」店舗の収益モデルを確立させ、次のステップとしてアジア・太平洋地域での小売・外食・卸売事業の展開を目指していく方針としている。
現在は従来から運営している東京・日本橋と横浜の2店舗があるが、EAP社として2017年に中規模のパイロット店舗を出店し、2018年に新設される大型商業施設内に300坪前後のフラッグシップ店舗を出店する計画となっている。
同社としてはEAP社が今後展開する「EATALY」店舗に対して、PFSのクラウドサービスを提供していくことになる（既存2店舗は提供済み）。
また、将来的にはPFSに参画している外食企業に対して、EAP社がイタリア食材の卸販売を行っていくことも想定しており、EAP社の業績が拡大すれば、持分法投資利益の貢献が見込めることになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）