「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持ち株会社。 アグリ事業や食品・外食事業、海外事業などへ展開を進めており、M&Aも活用しながら事業拡大を進めている。
G-7ホールディングス (TOKYO:7508)の2015年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.1%増の88,261百万円、経常利益が同20.0%減の2,512百万円と増収減益決算となった。
業務スーパー・こだわり食品事業が増収増益となったものの、消費増税の影響が長引き、オートバックス・車関連事業が減収減益となったほか、海外事業の先行投資負担増などが減益要因となった。
2016年3月期は、売上高が前期比13.3%増の100,000百万円、経常利益が同59.2%増の4,000百万円を目指していく。
オートバックス・車関連で15拠点、業務スーパーで10店舗程度の新規出店を予定しているほか、「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」の実践で既存店舗の収益力強化を進めていく。
4月の滑り出しに関しては消費マインドの改善もあり、2年前の売上高を上回るなど全体的に好調に推移した模様だ。
海外事業では、新たにインドネシアで飲食店を出店予定となっているほか、今後も台湾、フィリピン、ラオス、カンボジアなどで事業を展開していく計画で、5年後には海外事業の売上高10,000百万円を目標としている。
当面は先行投資フェーズが続くため、利益への貢献はまだ先となるが、長期的には同社の業績をけん引する事業に成長するものと期待される。
■Check Point ・15/3期は増収減益、業務用スーパー・こだわり食品事業が業績を牽引 ・オートバックス関連の4月売上は好調、16/3期は大幅な増収増益を見込む ・東南アジアの経済成長を取り込むために複数の国で事業を立ち上げる （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）