［モスクワ ２５日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２５日、米国に対し、サイバー攻撃を通し国内選挙に介入しないと相互に確約するよう呼び掛けると同時に、サイバー空間における有事発生の防止に向けた米ロ間の合意を提案した。
プーチン大統領は１１月３日の米大統領選挙を前に発表した声明で、「情報通信技術などを利用し、選挙を含む内政に干渉しないと相互に保証することを提案する」と表明。「サイバー空間における大規模な対立が現在、戦略上の主要な課題の一つとして挙げられる。情報通信技術の利用を巡る米ロ間の関係をリセットするための包括的なプログラムの承認を米国に提案したい」とした。
その上で、サイバー空間における有事発生を防ぐために、冷戦時代の１９７２年に米国と旧ソ連が締結した有事発生時の事態悪化を防ぐ条約のような合意を提案すると同時に、主要な国際的な安全保障を巡る案件について米ロ間対話の窓口を完全に復旧させるよう呼び掛けた。
米国はロシアが２０１６年の米大統領選に介入したと判断。同選挙で勝利したトランプ大統領に有利になるよう、民主党の対立候補だったヒラリー・クリントン氏の選挙陣営にロシアがサイバー攻撃を仕掛けたと非難している。ロシアは介入を否定すると同時に、今年の米大統領選にも介入しようとしているとの疑惑を否定。選挙を間近に控え、米ロ関係は冷戦終結後で最悪の水準に冷え込んでいる。