■会社の概要・沿革
フリービット {{|0:}}は、「Being The NET Frontier!（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、「ゼロから新たなものを生み出す」ことをミッションとして、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供する。 これらは、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせた独自のネットワークサービスで、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値を創造するソリューションとなっている。
三菱電機情報ネットワーク(株)の子会社であった(株)ドリーム・トレイン・インターネット（以下、DTI）の設立に参画した同社の代表取締役会長である石田宏樹（いしだあつき）氏と同代表取締役社長である田中伸明（たなかのぶあき）氏らにより2000年5月に設立された(株)フリービット・ドットコム（2002年12月に社名をフリービット(株)へ変更）が前身。
独自開発した技術をベースにISPを運営する企業を対象にインフラ及び技術提供などのインターネットビジネス支援事業を展開し業績を拡大した。
2007年3月に東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場。
上場後は、中期経営計画に基づいた戦略を展開。
積極的なM&Aによる事業領域・規模の拡大を推進すると同時に、選択と集中を狙った事業構造改革を行い、今日に至る。
そのステージは、「SiLK※1 VISION 2010」、「SiLK VISION 2012 & 2012 ver.2」※2、「SiLK VISION 2016」の3つの中期経営計画により区分できる。
※1同社では米国で発展したWeb（クモの巣）を発展させるのではなく、「SiLK」のように「なめらかで丁寧なインターネット」を創り、日本発のインターネットを紡ぎ出すという思いをSiLKという言葉に込めている。
※2「SiLK VISION 2010」が想定以上の成果を上げ、当初計画を1年前倒しして実現する見込みとなったことを受けて、「SiLK VISION 2012」(2010年4月期から2012年4月期)を策定、2009年4月に発表した。
その後、新たなM&Aの実施の影響等を勘案し、期間を1年延長した「SiLK VISION 2012 ver.2」（2010年4月期−2013年4月期）を2010年8月に発表した。
1)「SiLK VISION 2010」（2008年4月期−2010年4月期） 2007年6月に公表した中期経営計画「SiLK VISION 2010」に基づいたハイブリッド戦略（ISPの買収を進め、DTIへ統合し、ユーザーの拡大を図る。
同時に、同社の技術を活用した独自サービスをDTIが提供することで差別化を図る）を展開。
同年8月にDTIを連結子会社化したのを皮切りに、2009年3月にメディアエクスチェンジ(株)（2010年9月に社名をフリービットクラウド(株)へ変更。
2014年2月にDTIに吸収合併された）とその子会社であるギガプライズ {{|0:}}を連結子会社化するなど、ISP事業者のM&A・統合を推進した。
2)「SiLK VISION 2012 & 2012 ver.2」（2010年4月期−2013年4月期） 2010年以降については、2010年4月に公表した中期経営計画「SiLK VISION 2012」のSmart Infra戦略（ネットワークの仮想化やIPv6化などの同社の独自技術を活かし、世界のインターネットインフラを「Smart Infra：軽くて、賢いインフラ」へ転換する）に基づいて、2010年8月にインターネット広告代理店のフルスピード {{|0:}}、アフィリエイト広告事業を展開し独自プログラム「アフィリエイトB」などを提供する(株)フォーイット（以下、フォーイット）、ITプラットフォーム事業を展開する(株)ベッコアメ・インターネット（以下、ベッコアメ・インターネット）を連結子会社化。
サービスのマルチレイヤー化を図り、クラウド事業、MVNO※、アドテクノロジー事業へ参入すると同時に買収企業の構造改革と技術統合を行い、インターネット・サービスに関するフルコンポーネントを保有する企業グループとなる。
※MVNOとはMobile Virtual Network Operatorの略。
仮想移動通信事業者。
NTTドコモ (T:9437)、KDDI (T:9433)、ソフトバンクグループ (T:9984)のような無線通信基盤を有する通信事業者から、回線を借りて独自の通信事業を行う事業者。
3)「SiLK VISION 2016」（2014年4月期−2016年4月期） 2013年3月に発表した「SiLK VISION 2016」（2013年4月までに構築したコンポーネント（マルチレイヤーサービス）を垂直統合し「モバイル革命」、「生活革命」、「生産革命」の3つの革命領域において水平展開を進める）に基づいて、注力事業領域の拡大を狙った戦略を展開。
モバイル事業では、2015年1月にMVNO事業を展開するフリービットモバイル(株)を設立。
同年2月にモバイル事業でCCCと戦略的提携を行い、同年3月にフリービットモバイルが、トーンモバイル株式会社に商号変更し、同社の持分法適用会社（同社出資比率49%）となる。
一方、アドデクノロジー事業では、フルスピードが同年10月にスマートフォン向けのアドネットワーク事業等をライヴエイド(株)から譲り受けたほか、SEM運用業界最大手のアイレップ {{|0:}}と協業し、合弁会社(株)シンクス（フルスピード出資比率49%）を設立した。
●株主の状況 大株主上位10名の状況について見ると、創業者で筆頭株主である石田会長（保有比率14.95%）、田中社長（同11.11%）のほか、モバイル事業で戦略的な資本・業務提携を行ったCCCとその子会社であるCCCモバイル(株)や取引先であるオービックビジネスコンサルタント (T:4733)、石田会長の恩師である慶應義塾大学教授である村井純（むらいじゅん）氏、フリージャナリスト木村太郎（きむらたろう）氏を合わせた安定株主比率は42.８９%。
これに、その他役員、従業員持株会等の持ち分を加えた安定株主比率は50%弱程度となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正）