[ニューヨーク 12日 ロイター] - 15日に始まる週の米国株式市場では、最高裁が医療保険制度改革法(通称オバマケア)の税控除をめぐり判決を下す可能性があるため、ヘルスケア関連株の動向が注目されている。 ただ、ヘルスケア業界に不利な決定となっても、株価の軟調は長続きしないと投資家はみている。 最高裁が、低・中所得者の保険購入を支援するオバマケアの税控除を認めなかった場合、多くの米国民の医療保険加入が困難になり、保険会社や病院などにも影響が及ぶ見通し。 ただ、税控除が認められなくても、影響を受けた人のために議会はすぐに代替案を模索し、裁判所も対応策が整うまでは判決の実施を遅らせる、との期待が一部にある。 ベイ・クレスト・パートナーズの株式デリバティブストラテジスト、アンシュル・アグルワル氏は「ここ数週間の病院関連株のオプション取引は、最高裁決定後の病院株の値上がりを示している」と指摘する。 また、ヘルスケア関連株に投資するオービメッド・アドバイザーズのスティーブ・ボーホス氏は、決定次第ではヘルスケア株は売られるが、売りは長く続かないと指摘する。 病院経営のテネット・ヘルスケア THC.N やコミュニティ・ヘルス・システムズ CYH.N 、医療保険のユナイテッドヘルス・グループ UNH.N 、ヒューマナ HUM.N などの株価動向が注目されている。