■今後の見通し1. 2019年5月期の業績見通し
E・Jホールディングス (T:2153)の2019年5月期の連結業績は、売上高が前期比2.6%増の26,500百万円、営業利益が同2.3%増の1,630百万円、経常利益が同3.1%増の1,690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.6%増の1,050百万円と増収増益が続く見通し。
受注高については補正予算等の特殊要因を考慮せず、技術提案型業務等の高付加価値業務や発注支援業務、海外案件の受注を拡大し、同3.5%増の26,600百万円を見込んでいる。
このうち、重点5分野の受注高に関しては前期比9.1%増の10,000百万円を目指して行く。
なお、1株当たり当期純利益が前期の168.45円から156.69円に減少するのは、2018年7月に自己株式を処分したことによる期中平均株式数の増加が要因となっている。
売上計画を発注機関別で見ると、国交省を中心とした中央省庁向けが前期比7.1%増、市町村が4.4%増、民間が6.6%増と増収が続く見通しとなっているのに対して、都道府県は同5.7%減と減収を見込んでいる。
これは前期の売上が繰越業務分の計上により嵩上げされていた反動と見ることができる。
また、海外向けについては同38.3%増と2ケタ増収が続く見通し。
売上原価率が前期の70.8%から73.1%に上昇するが、これは前期が繰越業務の増加等もあり想定以上に原価率が下がったこと、人員増強に伴う人件費の増加、販管費に計上していた開発費の一部を2019年5月期より売上原価に振り替えていることが要因となっている。
販管費率については開発費の売上原価への振り替えや、前期に計上した本社建替えに伴う費用等がなくなることで、前期の23.0%から20.8%に低下する。
この結果、営業利益率については前期並みの6.2%となる見通しだ。
なお、連結従業員数については前期末比で60名増の1,377名を計画している。
2. 2019年5月期の営業方針
2019年5月期の営業方針としては、「技術提案型業務の受注拡大」「グループ連携の強化」「海外コンサルタントの事業領域拡大」の3点を掲げている。
各方針のポイントは以下のとおり。
(1) 技術提案型業務の受注拡大
Do Tankとしての独自性を発揮し、地域独自の課題解決に向けた業務の掘り起こしを全国的に展開していく（再生可能エネルギー事業やPPP事業、「ひと・まち・しごと創生」事業、マネジメント業務等）。
また、全国防災対応として「自然災害リスク軽減」をコアにした技術提案の推進や、道路や橋梁など社会インフラの老朽化対策として「インフラマネジメント」をコアとした技術提案の推進などにも注力し、2019年5月期の受注高として前期比26.2%増の10,396百万円、採択率で28.3%（前期は21.6%）と2ケタ伸張を見込んでいる。
(2) グループ連携の強化
グループ各社の専門性を発揮するとともに各社の技術連携により、インフラ事業、地域創生事業、社会資本メンテナンス事業の上流から下流までのワンストップサービスでの業務量を拡大していく。
また、グループ連携を図ることで、弱点領域の営業強化を図っていく。
(3) 海外コンサルタントの事業領域拡大
アフリカ、東南アジア諸国での実績を生かし、諸国間を結ぶ広域インフラ整備、都市ライフライン分野等への展開を強化していくほか、タイの駐在員事務所及び新たに開設したミャンマー支店を営業拠点として、東南アジアにおける受注拡大を図っていく。
海外プロジェクトについてはJICA経由の無償案件が大半であったが付加価値が低いため、今後は提携先の大学との協業によって現地政府との提携による直接受注案件を増やしていく方針だ。
既にタイではアジア工科大学と共同で「防災」「トンネル」「廃棄物・エネルギー」等の分野において技術提案等を行っており、その他の国においても現地の大学や企業と連携して事業を展開していく方針となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）