■中期経営計画『Dash 1000』の進捗状況
(2)販売戦略の進捗状況
a)全体の状況
販売戦略については、極めて順調に進捗している。
高圧分野については、設立当初から代理店制度を採用しており、現状は1,300を超える代理店を擁して顧客開拓に当たっている。
前述のように、2016年3月時点では約8,000だった高圧分野の需要家数(顧客契約数)は、9月時点では約9,400に達した。
内容的にもイーレックス (T:9517)にとって収益性の高い顧客の構成比が上昇してきており、それは今第2四半期決算においても利益押し上げ効果をもたらした。
2016年4月に自由化された一般家庭や小規模店舗を主体とする低圧分野では、各地の顧客密着型企業と提携して開拓を進めている。
提携先が持つ顧客数(同社にとっての潜在顧客数)は9月末で約300万件に達しており、これまでのところは当初計画を上回るペースで契約数が伸びている。
2016年9月末現在の顧客契約数は約25,000件に達し、2017年3月末時点の目標契約数は53,000件を目指しているもようだ。
b)沖縄における電力小売りへの参入
同社の販売戦略における今期のトピックとして、沖縄における電力小売事業への参入がある。
同社は、沖縄ガス(株)と合弁で(株)沖縄ガスニューパワー(以下、沖縄ガスNP)を設立した(出資比率 同社60%:沖縄ガス40%)。
同社は2015年10月に沖縄への進出を決定し、事業化調査を行ってきたが、地域密着型営業のために地元有力企業との協業が不可欠との判断に至った。
その相手先として選定したのが沖縄ガスだ。
沖縄ガスは県内唯一の都市ガス事業者として、那覇市を中心に都市ガスを供給するほか、県の南半分に対してLPガスを供給している。
沖縄ガスNPは2016年8月にPPSとしての登録を完了し、10月1日から電力の供給を開始した。
沖縄ガスNPの立ち位置はイーレックスと同じPPSで、沖縄ガスNPが電力供給者として顧客と契約を結ぶ。
実際の顧客獲得は、沖縄ガスが沖縄ガスNPの代理店として、自社の既存客を主体に開拓を行うという構図だ。
一方、電源については、沖縄はJEPXからの電力調達ができない(本土とケーブルでつながっていない)ため、沖縄電力のバックアップ電源や県内の太陽光発電事業者から調達している。
沖縄に進出する意義としては、電源確保に特殊性があるがゆえに競争が少ないということが挙げられる。
市場の規模は大きくはないが、競争が少ない分、収益性の高い事業となると期待される。
沖縄においては本土ほどには電力自由化の認知度が高くないもようだが、一方で安価エネルギーへの潜在的需要は強いと考えられる。
今後、沖縄ガスの顧客基盤を活用しながらどのようなスピード感で顧客契約数が成長していくのか注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
(2)販売戦略の進捗状況
a)全体の状況
販売戦略については、極めて順調に進捗している。
高圧分野については、設立当初から代理店制度を採用しており、現状は1,300を超える代理店を擁して顧客開拓に当たっている。
前述のように、2016年3月時点では約8,000だった高圧分野の需要家数(顧客契約数)は、9月時点では約9,400に達した。
内容的にもイーレックス (T:9517)にとって収益性の高い顧客の構成比が上昇してきており、それは今第2四半期決算においても利益押し上げ効果をもたらした。
2016年4月に自由化された一般家庭や小規模店舗を主体とする低圧分野では、各地の顧客密着型企業と提携して開拓を進めている。
提携先が持つ顧客数(同社にとっての潜在顧客数)は9月末で約300万件に達しており、これまでのところは当初計画を上回るペースで契約数が伸びている。
2016年9月末現在の顧客契約数は約25,000件に達し、2017年3月末時点の目標契約数は53,000件を目指しているもようだ。
b)沖縄における電力小売りへの参入
同社の販売戦略における今期のトピックとして、沖縄における電力小売事業への参入がある。
同社は、沖縄ガス(株)と合弁で(株)沖縄ガスニューパワー(以下、沖縄ガスNP)を設立した(出資比率 同社60%:沖縄ガス40%)。
同社は2015年10月に沖縄への進出を決定し、事業化調査を行ってきたが、地域密着型営業のために地元有力企業との協業が不可欠との判断に至った。
その相手先として選定したのが沖縄ガスだ。
沖縄ガスは県内唯一の都市ガス事業者として、那覇市を中心に都市ガスを供給するほか、県の南半分に対してLPガスを供給している。
沖縄ガスNPは2016年8月にPPSとしての登録を完了し、10月1日から電力の供給を開始した。
沖縄ガスNPの立ち位置はイーレックスと同じPPSで、沖縄ガスNPが電力供給者として顧客と契約を結ぶ。
実際の顧客獲得は、沖縄ガスが沖縄ガスNPの代理店として、自社の既存客を主体に開拓を行うという構図だ。
一方、電源については、沖縄はJEPXからの電力調達ができない(本土とケーブルでつながっていない)ため、沖縄電力のバックアップ電源や県内の太陽光発電事業者から調達している。
沖縄に進出する意義としては、電源確保に特殊性があるがゆえに競争が少ないということが挙げられる。
市場の規模は大きくはないが、競争が少ない分、収益性の高い事業となると期待される。
沖縄においては本土ほどには電力自由化の認知度が高くないもようだが、一方で安価エネルギーへの潜在的需要は強いと考えられる。
今後、沖縄ガスの顧客基盤を活用しながらどのようなスピード感で顧客契約数が成長していくのか注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)