［ワシントン １０日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、タイ代表が台湾の行政院 （内閣）で通商交渉を担当する鄧振中・政務委員（無任所大臣に相当）と協議し、米台の「貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）」に基づく会談を数週間以内に再開することで合意したと発表した。
声明で「タイ代表は米台間の貿易・投資関係の重要性を強調し、バイデン・ハリス政権の労働者中心の貿易面での優先事項を説明した」とした。
ブリンケン米国務長官は７日、２０１６年から中断している台湾との貿易・投資協議について、再開もあり得るとの考えを示唆。台湾経済部（経済省に相当）の高官はこの日、米国との貿易・投資協議を今年再開する可能性について「慎重ながらも楽観」していると述べた。
ＵＳＴＲの声明では会談の具体的な実施時期について明らかにされていないが、米国在台協会（ＡＩＴ）と駐米台北経済文化代表処の主催で行われるという。