［フランクフルト／ベルリン １９日 ロイター］ - ２６日に総選挙を控えたドイツで１９日、投票前最後となる３回目の候補者テレビ討論会が行われ、直後の世論調査では中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ財務相が勝者との結果が示された。メルケル首相の後任として最有力候補の地位を固めた。
保守与党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のラシェット党首は世論調査で一貫してショルツ氏にリードされており、追い上げが課題となっていた。
ショルツ氏は社会的不平等の問題を巡りラシェット氏を非難し、自身が首相に就任すれば最低賃金を時給１２ユーロ（１４．０８ドル）に引き上げると改めて表明した。ＣＤＵはこれに反対している。
討論会ではこのほか、気候変動やデジタル化、安全保障なども議論。直後の世論調査ではショルツ氏が勝者となり、一連の討論会は同氏の全勝となった。
これより先、ビルト紙日曜版の委託でＩＮＳＡが実施した調査では、ＳＰＤの支持率が前週から横ばいの２６％、ＣＤＵ・ＣＳＵは０．５％ポイント伸ばして２１％となった。
首相候補者の支持率はこれまでの世論調査でさらに大きくなっており、ラシェット氏がショルツ氏に対し苦戦を強いられる公算だ。