［東京 ２３日 ロイター］ - 木原誠二官房副長官は２３日夜のテレビ番組で、ロシアが事態をエスカレートした場合の追加制裁について、半導体など先端技術輸出の禁止を選択肢の１つとして検討することを否定せず、ロシアにとっても「痛手は大きいだろう」と語った。
木原氏は、ウクライナ東部の親ロ派地域を国家承認したロシアが事態をエスカレートさせた場合、「ありとあらゆることを検討しながら、同時にＥＵ（欧州連合）、英国、米国、ドイツといった国々と歩調を合わせる」と発言。半導体や人工知能（ＡＩ）などの技術輸出禁止は将来的にあり得るかと問われ、具体的なことを言うのは控えたいとしつつ、そうなった場合はロシアへの「痛手は大きいだろう」と述べた。
日本政府はこの日午前、ロシアが独立承認したウクライナ領土内の２地域に対し、関係者の査証発給停止と資産凍結、輸出入を禁止することを発表した。日本におけるロシア国債の新規発行と流通を禁止することも決めた。岸田文雄首相は公邸前で記者団に対し、事態が悪化する場合は主要７カ国（Ｇ７）などと連携し、更なる措置を速やかに取る考えを示した。
（杉山健太郎、久保信博）