［東京 １８日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１８日午後の会見で、北朝鮮情勢などを受け核攻撃なども想定した対策を講じていく必要があるとの見解を示した。その上で諸外国への調査を踏まえて必要な機能や課題の検討を進めていると述べた。
防衛力増強に対する国民の理解を深めるには、シェルターの建設などを進める必要があるのではないかとの質問に対し、松野官房長官は「武力攻撃を想定した避難施設の確保に関しては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接被害を軽減するための堅牢な建築物など緊急一時避難施設の指定促進に集中的に取り組んでいるところだ」と述べた。
その上で「核攻撃などのより過酷な攻撃を想定した施設についても、北朝鮮等の情勢を鑑みれば、現実的に対策を講じていく必要があるとの問題意識を持っている」と指摘。「諸外国の調査を行うなど必要な機能や課題について、検討を進めている」と説明した。
また、新たな国家安全保障戦略の策定に当たって、避難施設の確保を含む国民保護のあり方について合わせて議論していくとした。
国民保護を推進していくためには「国民の理解と協力が不可欠であり、しっかりと取り組みを進めていく」と語った。