[ワシントン １９日 ロイター] - 米台ビジネス評議会（ＵＳＴＢＣ）のルパート・ハモンド・チェンバース会長は１９日、米政府が台湾と兵器を共同生産する計画を検討していると発表した。ただ、計画は「初期段階」という。
チェンバース会長によると、どの兵器が共同生産の対象として検討されるのかはまだ決まっていないが、より多くの軍需品やミサイル技術の台湾への提供に焦点が当てられる可能性が高いとした。
ただ、このような計画には兵器メーカーが国務省および国防総省から共同生産のライセンスを取得する必要があるという。チェンバース会長は、重要な技術の国外流出への懸念から、米政府内には共同生産のライセンス発行に対する抵抗があるかもしれないと述べた。
これに先立ち、日本経済新聞は関係者３人の話として、米政権が米国製の武器を台湾と共同生産する案を検討していると報じた。携行型の防空システムや弾薬を念頭に置き、台湾有事に備えて協力して生産能力を高め、武器提供を早めて中国抑止を急ぐ。また、武器生産技術の台湾への供与や台湾製部品を使った米国での生産も検討しているという。
台湾の外交部（外務省）は、米国との関係は「緊密かつ友好的」であると述べるにとどめ、コメントは控えた。